(趣旨)

第1条　この規則は、粟島浦村の財務会計事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(予算執行権限等の専決及び委任)

第3条　収入原因行為及び支出負担行為をする村長の権限、収支命令権者としての村長の権限並びに歳入歳出外現金等の受払命令権者としての村長の権限は別表第3に掲げる区分に従い、それぞれ副村長若しくは所管の課長に専決させ、又は別表第4に掲げる区分に従い所管の事務所長に委任する。

(指定金融機関等)

第4条　村の公金の収納及び支払の事務又はその事務の一部を取り扱わせるため、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)を置く。

(指定金融機関等の名称、位置等)

第5条　村長は、指定金融機関等を定め又は変更したときは、その名称、位置及びその公金を取り扱う事務の範囲を告示する。

(会計管理者事務の一部委任)

第6条　会計管理者は、次の各号に掲げる事務を処理する権限をそれぞれの区分に従い、出納員に委任するものとする。

(出納員の設置及び任命)

第7条　次の各号に掲げる名称の出納員をそれぞれの区分に従い、課及び事務所に置く。

(会計職員の設置及び任命)

第8条　次の各号に掲げる名称の会計職員をそれぞれの区分に従い、課及び事務所に置く。

(支出命令印鑑の届出)

第9条　収支命令職員及びこれを代決できる者は、所掌する会計管理者又は出納員に対し、会計管理者が指定する様式により支出命令を行う書類に押印する印鑑を届け出なければならない。

(出納事務の整理期間)

第10条　会計管理者は、会計年度経過後、3月以内に出納事務の整理を完了しなければならない。

(予算編成の原則)

第11条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(予算編成方針等)

第12条　総務課長は、予算の総合調整を図るため、村長の命を受けて、毎会計年度の予算編成方針を定め、課長及び事務所長(以下「課長等」という。)に通知するものとする。

(予算見積書及びその添付書類の提出)

第13条　課長等は、前条の予算編成方針等に基づき、その所掌する事務に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び債務負担行為の見積書を作成し、次に掲げる書類を添付して、総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算案の作成)

第14条　総務課長は、予算見積書を審査の上、必要な調整を行い、村長の査定を受けなければならない。

(議決予算の報告等)

第15条　総務課長は、予算の議決があったときは、直ちに要領を住民に公表する手続をとらなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第16条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算執行の原則)

第17条　歳出予算は、法令及び予算の定めるところに従い、最も経済的かつ効果的に執行し、歳入予算は、法令、契約等の定めるところにより確実に収入の確保を図るように執行しなければならない。

(許認可による予算執行の制限)

第18条　歳出予算のうち、事業の執行につき許可又は認可を要するものがあるときは、当該許可又は認可が確実に見込まれるまでは、予算を執行してはならない。

(特定財源による予算執行の制限)

第19条　歳出予算のうち、負担金、補助金、分担金その他特定財源を充てて行う事業は、当該特定財源を収入した後でなければ予算を執行してはならない。ただし、予算の性質その他やむを得ない理由があるとき、又は特定財源の収入が確実に見込まれるときはこの限りでない。

(使途等による予算執行の制限)

第20条　歳出予算のうち、特に使途及び箇所が特定されているものは、これを変更して執行してはならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(配当による予算執行の制限)

第21条　歳出予算は、配当された額を超えて執行してはならない。ただし、執行の目的を達成することが著しく困難な経費についてはこの限りではない。

(予算執行計画及び資金計画)

第22条　課長等は、予算成立後直ちに予算に基づく事務の計画的かつ効率的な執行を図るため、年間を四半期に分け、かつ、月別に歳入予算、歳出予算、継続費、債務負担行為のそれぞれを各別にした予算執行計画をたて、総務課長に提出しなければならない。予算執行計画を変更する必要のあるときも同様とする。

(歳出予算の配当)

第23条　総務課長は、予算執行計画に従い各四半期開始前5日までに課長等に対し、予算配当書により歳出予算の配当を行うものとする。ただし、総務課長は、予算の円滑な執行を図るために必要と認めるときは、随時配当を行うことができる。

(配当替え)

第24条　総務課長は、予算の執行上必要があるときは、配当の変更を行うことができる。ただし、この場合には関係の課長等の意見を聴かなければならない。

(歳出予算の流用禁止)

第25条　歳出予算の経費の金額は、各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができない。ただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の定めるところによりこれを流用することができる。

(節の流用の制限)

第26条　次の各号に掲げる節の金額に他の節の金額を流用し、又はその節の金額を他の節の金額に流用してはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(歳出予算の流用手続)

第27条　課長等は、歳出予算を流用する必要があるときは、予算流用調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第28条　課長等は、予備費の使用を必要とするときは、予備費使用調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(歳入歳出科目の設置の特例)

第29条　課長等は、歳入歳出予算の執行に関し、収入又は支出すべき科目(目又は節をいう。以下本条において同じ。)がない場合において、特に科目を設置する必要があるときは、設置すべき科目の名称及びその理由を記載した書面を総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第30条　課長等は、特別会計について、法第218条第4項前段の規定による経費の使用を必要とするときは、その理由を記載した弾力条項適用見積書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項適用経費報告書の作成)

第31条　課長等は、前条の規定により経費を使用したときは、当該額について弾力条項適用経費報告書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(収入執行伺)

第32条　収入原因行為をしようとするときは、あらかじめ収入執行伺を作成し、予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(経費執行伺)

第33条　支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ経費執行伺を作成し、予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(支出伺)

第34条　次の各号に掲げる経費を支出しようとするときは、あらかじめ経費支出伺を作成し、当該経費に係る予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第35条　予算執行職員の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第5に定める区分によるものとする。

(執行伺の合議等)

第36条　村長の決定を要する事件並びに別表第3により副村長及び課長等の専決とされた事件に係る収入執行伺及び経費執行伺は、総務課長に合議し、かつ、会計管理者に協議しなければならない。ただし、次に掲げる執行伺は、合議及び協議を省略することができる。

(工事請負執行計画の承認等)

第37条　予算執行職員は、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事のうち工事請負費に係るものの請負契約を執行しようとするときは、工事請負執行計画表を作成し、総務課長の承認を受けなければならない。承認を受けた工事請負執行計画表に重大な変更を加えようとするときもまた同様とする。

(予算の執行に関係がある事項の合議等)

第38条　次の各号に掲げる事項は、総務課長に合議し、会計管理者に協議しなければならない。

(継続費及び債務負担行為についての準用)

第39条　第17条から第20条まで、第23条、第24条並びに第33条第1項の規定は、継続費及び債務負担行為の執行について準用する。この場合においては、次の表の左欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第40条　課長等は、継続費の支払残額を翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、継続費繰越調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(継続費繰越計算書の作成)

第41条　課長等は、前条の規定により継続費を繰り越したときは、当該額について継続費繰越計算書を作成して、総務課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書の作成)

第42条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、当該額について継続費精算報告書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第43条　課長等は、繰越明許費について議会の議決があった後において、当該歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、当該額について繰越明許費繰越見積書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書の作成)

第44条　課長等は、前条の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、当該額について繰越明許費繰越計算書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の事故繰越し)

第45条　課長等は、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該支出負担行為に係る工事その他の事業の遂行上の必要に基づきこれに関連して支出を要する経費の金額を含む。)を翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、事故繰越見積書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(事故繰越し繰越計算書の作成)

第46条　課長等は、前条の規定により翌年度へ繰り越して使用したときは、当該額について事故繰越し繰越計算書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(流用禁止の特例)

第47条　繰り越した継続費及び繰越予算は、目以上の金額の流用をすることができない。

(継続費繰越計算書等報告の通知)

第48条　総務課長は、継続費繰越計算書、継続費精算報告書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を議会に報告を行ったときは、速やかにその内容を会計管理者に通知する手続をとらなければならない。

(収入金の前納)

第49条　収入金は前納させなければならない。ただし、前納に適しないものについては、この限りではない。

(収入金の計算)

第50条　収入金の計算は、別に定めのある場合を除き、年額をもって定めたもので1年に満たないものについては月割で、月額で定めたもので1月に満たないものについてはその月の日割で行うものとする。

(納期限)

第51条　収入金の納期限は、別に定めがあるものを除き、次の各号に掲げる区分によって指定しなければならない。ただし、指定すべき日が日曜日又は休日に当たるときはその翌日とし、土曜日に当たるときはその翌々日としなければならない。

(収入金の調定)

第52条　収支命令職員は、収入金を徴収しようとするときは、法令又は契約その他の関係書類に基づいて次の各号に掲げる事項を調査して、直ちに徴収の決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(返納金の調定)

第53条　収支命令職員は、第85条第1項又は第130条の返納通知書を発した支出の返納金で、出納閉鎖期までに支出した経費の定額に戻入を終わらないものがあるときは、その年度の歳出の出納閉鎖期の翌日をもってその返納に係る金額を現年度の歳入に組入れる調定をしなければならない。この場合において、既に発行した返納通知書は納入通知書とみなす。

(収入の通知)

第54条　収支命令職員は、収入金の調定をしたときは、直ちに所掌する会計管理者又は出納員に対し収入の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第55条　収支命令職員は、収入金の調定をしたときは、納入義務者に対して納入通知書を送付することによって納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、地方債、地方税滞納処分費、申告納付に係る村税徴収金、延滞金その他その性質上納入の通知を必要としない収入にあっては、この限りでない。

(調定の変更等)

第56条　収支命令職員は、調定をした後において、法令の改正、契約の更改、調定の誤びゅうその他の理由により当該調定額(以下この章中「原調定額」という。)を変更しなければならないときは、直ちに原調定額の変更による増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第57条　収支命令職員は、納入義務者からその発行した納入通知書又は督促状を亡失し、又はき損した旨の届出を受けたとき、これを再発行しなければならない。この場合においては、納入通知書又は督促状の余白に「再発行」と朱書しなければならない。

(調定外過誤納金の処理)

第58条　会計管理者、出納員又は税務現金取扱員若しくは財務現金取扱員(以下「会計管理者等」という。)は、納入者が誤納又は過納した場合においては、その納入された金額を一たん収納しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第59条　収支命令職員は、第56条第1項の規定により原調定額を変更した収入で、既に収納された過誤納金又は前条第1項の規定による調定外過誤納金があるときは、当該職員が作成した還付調書又は納入者から提出された還付請求書に明示して直ちに所掌する会計管理者又は出納員に還付の通知を発しなければならない。

(過誤納金の払戻しの場合の書類への表示)

第60条　前2条の場合においては、関係書類に「歳入金還付」と朱書しなければならない。

(会計管理者等の現金領収)

第61条　会計管理者等は、納入義務者から次の各号に掲げる収入金を現金領収(現金に代えて納付される証券による領収を含む。以下同じ。)することができる。

(指定金融機関等における収納)

第62条　指定金融機関等は、納税通知書、納入通知書その他の納入に関する書類に基づいて現金領収をし、納入者に領収証書を交付するものとする。前条第3項の規定により会計管理者等から現金の払い込みのあった場合も同様とする。

(収納後の手続)

第63条　会計管理者等は、第61条の規定により現金領収をし、指定金融機関等に払い込んだときは、直ちに収入小票を作成し関係帳簿を整理するとともに、指定金融機関等から交付を受けた領収証書を添えて収支命令職員に送付しなければならない。

(証券による収納)

第64条　会計管理者等及び指定金融機関等(以下「出納機関」という。)は、法第231条の2第3項及び施行令第156条第1項の規定により証券で納入を受けたときは、当該証券が持参人払式の小切手又は出納機関を受取人とする小切手で、当該小切手の支払場所が出納機関の所在地でないもの又は納付を受けた日に取り立てができないものである場合を除き、領収証書、領収済通知書に「証券収入」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記して領収しなければならない。

(証券の記名及び押印)

第65条　出納機関は、必要があると認めるときは、証券をもって収入金を納付する納入義務者にその証券の裏面に記名及び押印をさせなければならない。

(課税される利札の措置)

第66条　出納機関は、納入義務者が国債又は地方債の利札によって収入金を納付しようとするときは、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(証券の取立て及び払込み)

第67条　出納機関は、受領した証券は速やかにその支払人に呈示して支払の請求をしなければならない。ただし、会計管理者等の受領した証券で次の各号に掲げる要件を具備するものは、その証券の裏面に取扱者名を明記し、証券仕訳書を添付して指定金融機関に払い込むことができる。

(支払拒絶に係る証券)

第68条　出納機関は、受領した証券を支払の呈示期間内又は有効期間内に呈示し、支払の請求をした場合において支払の拒絶があったとき(前条第2項の通知を受けた場合を含む。)は、直ちにこれに基づき関係諸帳簿を整理し、当該証券をもって納付した者に対し、速やかに不渡証券通知書により証券の支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨並びに既発行の領収証書を回収する旨通知するとともに、収支命令職員に証券が支払拒絶になった旨を通知しなければならない。

(送金通知書の取扱い)

第69条　会計管理者等は、国、地方公共団体又は政府関係機関が発行した送金通知書等を受領したときは、現金に代えて納付される証券の取扱いに準じてその取扱いをしなければならない。

(私人に対する収納委託)

第70条　次の各号に掲げる収入については、私人にその収納の事務を委託することができる。

(身分証明書の交付)

第71条　村長は、収納の事務を受託した者(以下この節中「受託者」という。)に対して身分証明書を交付しなければならない。

(受託者の現金領収)

第72条　受託者は、収納委託を受けた収入金を現金領収したときは、領収証書を納入者に交付しなければならない。

(証券納付の規定の準用)

第73条　第64条から第68条までの規定は、収納委託の場合に準用する。

(収入未済金の繰越し)

第74条　収支命令職員は、出納閉鎖期限までに収納を終わらない収入金は、これを収納未済額として出納閉鎖期日の翌日において翌年度に繰り越し、収納しなければならない。

(支出の原則)

第75条　支出は、債務金額が確定し、支払履行期が到来した後において請求書の提出をまって債権者のために行われなければならない。ただし、支出の特例に該当する支払をしようとする場合はこの限りでない。

(請求又は領収の委任)

第76条　収支命令職員は、債権者が代理人をして請求又は領収をさせようとするときは、当該債権者に対し委任状を提出させなければならない。

(債権の譲渡又は承継)

第77条　収支命令職員は、債権の譲渡又は承継に係る支出をしようとする場合は、請求書に譲渡又は承継に係る債権である旨を表示させ、又はその旨を記載した書面を添付させなければならない。

(請求書の省略)

第78条　次の各号に掲げる経費については、第75条の規定にかかわらず、請求書を提出させないことができる。

(資金前渡請求書の徴取)

第79条　収支命令職員は、庁中常用の経費及び臨時の経費に係る資金の前渡を受ける職員に対して支出をしようとするときは、当該資金前渡を受ける職員に資金前渡請求書を提出させなければならない。

(支出調書)

第80条　収支命令職員は、次の各号に掲げる場合には、支出調書を作成しなければならない。

(請求書又は支出調書記載事項等)

第81条　収支命令職員は、請求書又は支出調書には、請求又は支出の目的及び計算の基礎を明らかに表示させ、若しくは表示し、又は履行を確認するため、必要な書類を添付させ、若しくは添付しなければならない。

(支出命令)

第82条　収支命令職員は、支出をしようとするときは、請求書又は支出調書にその旨を明示し、会計管理者又は事務所出納員に支出命令を発しなければならない。

(支出の調査)

第83条　収支命令職員は、支出命令を発しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査しなければならない。

(支出命令の取消し)

第84条　収支命令職員は、誤った支出命令を発した場合において、会計管理者又は事務所出納員が当該支出命令に係る者に支払をしていないときは、支出命令取消通知書により、会計管理者又は事務所出納員に支出の取消命令を発しなければならない。

(過誤払金等の返納命令)

第85条　収支命令職員は、支出命令により既に支払がなされた場合おいて、支出の過渡し又は誤払いとなった金額並びに資金前渡、概算払、前金払及び支出事務の委託に係る金額の返納をさせようとするときは、会計管理者又は事務所出納員に支出の返納命令を発するとともに返納義務者に対し返納通知書を発しなければならない。

(返納通知書の再発行)

第86条　収支命令職員は、返納義務者からその発行した返納通知書を亡失し、又はき損した旨の届出を受けたときは、これを再発行し、当該返納義務者に送付しなければならない。この場合においては、返納通知書の余白に「再発行」と朱書しなければならない。

(支出の方法)

第87条　会計管理者又は事務所出納員は、収支命令職員の支出命令がなければ支出をすることができない。

(資金前渡)

第88条　次の各号に掲げる経費については、職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。

(資金前渡による過誤納金の払戻し)

第89条　収支命令職員は、過誤納金の払戻しのため必要があるときは、支出の手続の例により、その資金(当該払戻金に係る還付加算金を含む。)を職員に前渡することができる。

(他の普通公共団体の職員に対する資金前渡)

第90条　前2条に掲げる経費のうち予算執行職員が特に必要があると認めるときは、現金支払をさせるため他の普通地方公共団体の職員に資金を前渡することができる。

(資金前渡額の限度)

第91条　資金前渡の額は、次の各号に定める額を超えることができない。

(概算払)

第92条　次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第93条　次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第94条　収支命令職員は、次の各号に掲げる経費の支払については、会計管理者又は指定金融機関等をしてその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させることができる。

(隔地払)

第95条　隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、会計管理者又は事務所出納員は、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関に対して必要な資金を交付して送金の手続をさせることができる。

(口座振替の方法による支出)

第96条　指定金融機関、指定代理金融機関又は別表第7に掲げる金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、会計管理者は、口座振替の方法により支出をすることができる。

(口座振替の方法による支払の申出)

第97条　収支命令職員は、債権者から口座振替の方法による支払の申出があるときは、請求書にその旨並びに振替先金融機関及び預金種別及び口座番号を記載させなければならない。ただし、請求書を提出させないで支出をするときは、口座振替申込書により、会計管理者又は事務所出納員に申出させなければならない。

(支出事務の委託)

第98条　次の各号に掲げる経費については、必要な資金を交付して、私人に支出の事務を委託することができる。

(資金前渡の精算等)

第99条　資金の前渡又は旅費の概算払を受けた職員等及び支出事務の委託を受けた者は、その事務の終了後1週間以内に資金前渡精算書、旅費精算書又は資金委託精算書を収支命令職員に提出しなければならない。

(前渡資金等の精算命令)

第100条　収支命令職員は、前条第1項の規定により提出された資金前渡精算書、旅費精算書又は資金委託精算書に返納すべき金額がない場合又は前条第2項の規定により概算払精算調書を作成したときは、当該精算書又は精算調書にその旨を明示して会計管理者又は事務所出納員に支出の精算命令を発しなければならない。

(出納員等の証票)

第101条　出納員、財務現金取扱員及び税務現金取扱員は常に出納員証、財務現金取扱員証又は税務現金取扱員証を携帯し、納入者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(出納員等の職務)

第102条　出納員及び会計職員は、それぞれ課又は事務所に所属し、会計管理者及び出納員がその権限の一部を委任した場合において当該事務を処理するほか、会計管理者若しくは所轄出納員の命を受けて現金の出納(小切手の振出しを含む。)若しくは保管又はその他会計事務を補助しなければならない。

(会計職員の指揮監督)

第103条　出納員は、それぞれ所属する課又は事務所の取り扱う現金の出納(小切手の振出しを含む。)若しくは保管又はその他会計事務に関し会計職員を指揮監督しなければならない。

(資金前渡職員)

第104条　次の各号に掲げる経費の資金前渡を受ける者(以下「資金前渡職員」という。)は、それぞれ当該各号に規定する者でなければならない。

(出納職員の責任)

第105条　会計管理者又は会計管理者の事務を補助する職員及び資金前渡職員(以下「出納職員」という。)は、その取扱いに係る会計事務については、常に善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(現金等の保管)

第106条　課出納員、税務現金取扱員又は財務現金取扱員は、村税徴収金又は税外諸収入金を領収した日に指定金融機関等に払い込むことができないときは、課出納員又は事務所出納員が財務現金取扱員又は税務現金取扱員のうちからあらかじめ指定した村税徴収金又は税外諸収入金取りまとめ責任者に、その日のうちに授受を明確にしてこれを保管させなければならない。ただし、遠隔の地に出張して領収した場合その他特別の理由によりこれにより難いときは、この限りでない。

(現金等の亡失)

第107条　出納職員は、その保管する現金又は第69条に規定する送金通知書等を亡失したときは、その委細を記した報告書を会計管理者にあっては村長に、会計管理者を除く出納職員にあっては会計管理者を経て村長に提出しなければならない。

(会計管理者の事務引継ぎ)

第108条　会計管理者の更迭があった場合においては、前任者は退職の日から10日以内に新潟県市町村等事務引継ぎ規則(昭和29年新潟県規則第1号)により後任者に引き継がなければならない。

(出納員及び資金前渡職員の事務引継ぎ)

第109条　出納員及び資金前渡職員の交替の場合においては、前任者は交替の発令の日から7日以内に後任者に事務の引継ぎをしなければならない。

(引継ぎを要しない出納職員)

第110条　前条の規定は、課出納員及び第104条第3号以外の資金前渡職員については、これを適用しない。

(収入及び支出計画)

第111条　会計管理者は、現金出納の効率化を図るため第22条の規定による資金計画が資金繰りに著しく支障を及ぼすと認めるときは、総務課長に対し計画の変更を勧告することができる。

(収入の通知支出命令の審査)

第112条　会計管理者又は事務所出納員は、収支命令職員から収入の通知(第59条第1項の還付の通知を含む。以下同じ。)又は支出命令(第85条第1項の返納命令及び第100条の精算命令を含む。以下同じ。)を受けたときは、その通知又は命令の適否を第52条又は第83条の例により審査しなければならない。

(小切手の振出等の手続)

第113条　会計管理者又は事務所出納員は、支出命令を適正と認めその支払ができる状態にあるときは、次条から第117条までの規定により、速やかに小切手を振出し、又は送金若しくは口座振替の手続をしなければならない。

(小切手払)

第114条　会計管理者又は事務所出納員は、直接窓口において支払を行うものについては、債権者に対して小切手を交付し、支払を終わったときは領収証書を提出させるとともに、小切手振出済通知書を指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(現金払)

第115条　会計管理者又は事務所出納員は、職員に支給する給与に係る支出をするため又は債権者からの申出に基づき、自ら現金で支払をしようとするときは、現金を交付した領収証書を提出させなければならない。

(隔地払)

第116条　会計管理者又は事務所出納員は、経費の支出が、村の区域以外の地域の債権者に対するもので、小切手の振出し又は現金で支払することが債権者のために著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振出し、小切手振出済通知書及び送金請求書を添付し、これを指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して領収証書を提出させなければならない。

(口座振替)

第117条　会計管理者又は事務所出納員は、債権者からの申出のあった金融機関の預金口座に振込みをしようとするときは、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振出し、小切手振出済通知書及び口座振替請求書を添付し、これを指定金融機関又は指定代理金融機関に送付し、領収証書を提出させなければならない。

(公金振替書の交付)

第118条　会計管理者又は事務所出納員は、収入の通知又は支出命令を受けた場合において次の各号に該当するときは、指定金融機関又は指定代理金融機関に公金振替書を交付して資金を振替し、収納又は支払をしなければならない。

(小切手振出等の方法)

第119条　会計管理者又は事務所出納員は、指定金融機関又は指定代理金融機関に対する小切手又は小切手振出済通知書、送金請求書、口座振替請求書若しくは公金振替書(以下「支払通知書等」という。)及び債権者に対する小切手又は送金通知書を1件ごとに発しなければならない。

(小切手等の記載事項)

第120条　会計管理者又は事務所出納員は、その振り出す小切手に支払金額、支払をする指定金融機関又は指定代理金融機関の名称及び受取人の氏名(法人の場合は代表者の氏名)とともにその小切手の持参人が支払を受けられること、振出しの年月日、振出地及び支払地を記載するほか会計年度、会計名及び番号を付記しなければならない。

(小切手等の確認)

第121条　会計管理者又は事務所出納員は、支払通知書等を発するとき、及び債権者に対して小切手を振り出し、又は送金通知書を発するときは、その小切手、小切手振出済通知書、送金通知書又は公金振替書(以下「小切手等」という。)の金額の確認を行い、当該金額を記載した頭部に確認の私印を押さなければならない。

(会計管理者等の印鑑通知)

第122条　会計管理者又は事務所出納員は、小切手等の照合に供するため、当該職員の職印及び私印を印鑑通知書によりあらかじめ関係のある指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない。

(小切手用紙の交付)

第123条　会計管理者又は事務所出納員は、指定金融機関又は指定代理金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手等の記載事項の訂正)

第124条　小切手等に記載した券面金額は、訂正してはならない。

(き損、書き損じ等の小切手等の処理)

第125条　き損、書き損じ等による小切手等は、当該原符にその理由を朱書するとともに当該小切手等に斜線を朱書し、かつ、「廃棄」と記載してそのまま小切手帳、送金通知書綴り又は公金振替書綴りに残しておかなければならない。ただし、切り離した場合は原符にこれをはりつけておかなければならない。

(送金通知書等の再発行)

第126条　債権者又は指定金融機関又は指定代理金融機関は、送金通知書又は公金振替書を亡失又は、き損したときは、送金通知書等再発行請求書に指定金融機関又は指定代理金融機関の未払証明を受け、き損した送金通知書又は公金振替書を添えて会計管理者又は事務所出納員に対し、その再発行を請求することができる。

(出納閉鎖期日までに支払の終わらない資金の処理)

第127条　会計管理者又は事務所出納員は、第114条の規定による小切手払に係る小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日を経過し、まだ支払を終わらない金額について、指定金融機関又は指定代理金融機関から未払金の報告書を提出させて確認し、歳入歳出外現金へ振替の手続をしなければならない。

(振替日付から1年経過後の小切手等の歳入組入れ)

第128条　会計管理者又は事務所出納員は、毎月未指定金融機関又は指定代理金融機関から前条の規定により歳入歳出外現金へ振替えた資金のうち、小切手振出日付から1年を経過し、まだ支払の終わらないもの及び第116条の規定により指定金融機関又は指定代理金融機関が資金交付を受けた資金のうち、資金交付の日から1年を経過し、まだ支払の終わらない金額について、小切手等支払未済額の報告書を提出させ、事務所出納員にあっては会計管理者に速やかにその旨報告し、会計管理者にあっては自己あてに報告のあったものに事務所出納員から報告のあったものを含めて総務課長に速やかにその旨通知しなければならない。

(小切手の償還等)

第129条　小切手の所持人は、小切手振出日付から1年経過の小切手により償還を受けようとするときは、償還請求書にその小切手を添えて会計管理者又は事務所出納員に請求しなければならない。

(会計管理者等の過誤払金の処理)

第130条　会計管理者又は事務所出納員は、誤って支払をしたときは、返納義務者に対して返納通知書を発し、返納させなければならない。この場合においては、第85条第2項及び第3項並びに第86条の規定を準用する。

(ぼ印の取扱)

第131条　収支命令職員、出納職員若しくは指定金融機関又は指定代理金融機関は、債権者が印章を遺失した等の理由により請求書又は領収証書に押印することができないと認めるときは、債権者の署名及びぼ印により押印に代えることができる。この場合において、収支命令職員、出納職員若しくは、指定金融機関又は指定代理金融機関は、その請求書又は領収証書余白に理由を付記し、証明しなければならない。

(支払証明書)

第132条　出納職員、指定金融機関又は指定代理金融機関は、やむを得ない理由により債権者から領収証書の提出を受けることができないときは、支払証明書を作成し、領収証書に代えることができる。

(支払手続の未了の報告)

第133条　会計管理者又は事務所出納員は、支払の手続が出納閉鎖期限までに終わらない見込みのものがあるときは、当該支出命令書を添付した支払未了通知書によりその支出命令に係る収支命令職員にその内容及び経過を通知しなければならない。

(収入、支出の更正)

第134条　収支命令職員は、収入の通知又は支出命令を発した後において当該命令の会計年度、会計名及び科目等を更正しようとするときは、増額は黒字、減額は赤字で記載した更正調書をそれぞれ1通作成し、所掌する会計管理者又は事務所出納員に更正通知又は更正命令を発しなければならない。

(会計管理者等の誤りによる収入、支出の更正)

第135条　会計管理者又は事務所出納員は、会計年度、会計名及び科目等を誤って支払したものを更正しようとするときは、前条第3項及び第121条の規定を準用する。

(決算に関する報告)

第136条　課長等は、毎会計年度出納閉鎖後3月以内に、その課及び事務所に係る歳入歳出予算の執行額につき、決算説明資料を作成して総務課長に提出しなければならない。

(決算書の作成等)

第137条　会計管理者は、毎会計年度歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書(以下「決算書」という。)を作成し、8月末日までに村長に提出しなければならない。

(決算の認定)

第138条　村長は前条の決算書の提出があったときは総務課長に回付し、総務課長は10月末日までに監査委員の審査に付し、監査委員の意見をつけて、次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付する手続をとらなければならない。

(決算報告)

第139条　総務課長は、決算の認定があったときは、知事に報告し、かつ、その要領を公表する手続をとらなければならない。

(適用の範囲)

第140条　売買、貸借及び請負その他の契約は、法律又はこれに基づく政令に別の定めのある場合のほか、この章の定めるところによる。

(契約の方法等)

第141条　予算執行職員は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、次項から第4項までに規定する場合を除き一般競争入札に付さなければならない。

(契約書の作成)

第142条　予算執行職員は、競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、直ちに契約書を2通作成し、相互に交換しなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約書の記載事項)

第143条　前条の規定により、予算執行職員が作成すべき契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約保証金)

第144条　予算執行職員は、契約の相手方に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。ただし、第146条の規定による仮契約の場合にあっては、この限りでない。

(契約保証金の受入れ及び払出しの手続)

第145条　契約保証金の受入れ及び払出しの手続については収入及び支出の例による。

(仮契約書の作成)

第146条　予算執行職員は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第3号)の規定により議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、一般競争入札又は指名競争入札の落札者に対し、当該契約は議会の同意を得たときには本契約として認められる旨の契約(以下「仮契約」という。)に関する書類を作成し、契約の相手方と相互に交換しなければならない。

(違約金の徴収)

第147条　予算執行職員は、契約の相手方がその責に帰すべき事由により契約期間内に契約を履行しない場合は、契約の定めるところにより、村長の決裁を受けて遅延日数1日につき契約金額の1000分の1以上の割合で違約金を徴収することができる。

(契約の解除)

第148条　予算執行職員は、契約の相手方が次の各号に掲げる事項に該当すると認めるときは、契約解除をすることができる。

(監督及び検査)

第149条　予算執行職員は、工事又は製造その他についての請負契約をした場合においては、自ら又は補助者に命じて契約の適正な履行を確保するため、立会い、指示その他適切な方法により監督しなければならない。

(検査調書の作成)

第150条　予算執行職員又は予算執行職員から検査を命ぜられた補助者は前条第3項の規定に基づく検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。

(部分払)

第151条　収支命令職員は、契約の定めるところにより工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は既納部分に対して、その完済又は完済前にその代金の一部を支払うことができる。

(売払代金の完納時期)

第152条　村の所有に属する財産の売払代金は、法令又は契約に特別の定めがある場合のほかは、その引渡しのときまで又は移転の登記若しくは登録のときまでに完納させなければならない。

(入札の公告)

第153条　予算執行職員は、一般競争入札に付そうとするときは、入札期日の前日から起算して次の各号に掲げる期間をおいて公報、新聞又はその他の方法により公告しなければならない。ただし、予算執行職員がやむを得ない理由があると認めるときは、第2号及び第3号の期間を5日以内に限り短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第154条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(予算執行職員の責務)

第155条　予算執行職員は、入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が契約条項その他関係書類及び現場等を熟知する等により入札価格を決定するために必要な便宜を図るよう努めなければならない。

(入札保証金等)

第156条　入札者は、現金又は第207条第1項各号に掲げる有価証券をもって、入札金額の100分の5以上の入札保証金を、予算執行職員があらかじめ指定する日までに歳入歳出外現金等納付書により、会計管理者又は事務所出納員に対し納入しなければならない。

(入札保証金の免除)

第157条　前条の規定にかかわらず、予算執行職員は次の各号の一に該当する場合については、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。ただし、この場合にあっては、該当する入札者の全部について入札保証金の全部又は一部の納付が免除されなければならない。

(入札保証金の還付)

第158条　入札保証金は、開札(再入札の開札を含む。)完了後入札者から歳入歳出外現金等還付請求書の提供を受けて還付する。ただし、落札者が納付した入札保証金は、当該契約について契約書を交換したときにおいて、契約保証金の全部又は一部に充当するものとする。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第159条　第145条の規定は、入札保証金の受入れ及び払出しの手続について準用する。

(予定価格の作成等)

第160条　予算執行職員は、一般競争入札により支出の原因となる契約をしようとするときは、当該事項に関する仕様書、設計書等により、入札に付する事項の予定価格を定めなければならない。

(予定価格の決定方法)

第161条　前条第1項の規定による予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給及び使用等の契約においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(落札価格の制限)

第162条　一般競争入札により、工事又は製造の請負契約をしようとする場合において、最低制限価格を設けようとする場合には、第160条第1項から第3項までの規定を準用する。

(入札の方法)

第163条　入札は、指定の日時及び場所において、入札書を封書にし、入札保証金を添えて提出して行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出して行うことができる。

(代理入札)

第164条　予算執行職員は、代理人に入札に関する行為をさせようとする者に対しては、入札開始時刻までに委任状を提出させ、代理権について確認しなければならない。

(入札の時期)

第165条　入札は、公告した入札開始時刻から入札締切時刻までの間に予算執行職員の指示に従い行わなければならない。

(開札)

第166条　予算執行職員は、入札が終わったときは、入札締切時刻経過後直ちに公告で示した場所で、入札者の面前において入札事務に関係のない職員の立会いのうえ開札しなければならない。ただし、第163条ただし書の規定による郵便入札の場合は、入札者の面前において開札することを要しない。

(無効入札)

第167条　予算執行職員は、次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第168条　予算執行職員は、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときには、当該最低価格をもって申込みをした者と契約を結ぶことにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、村長の承認を受けなければならない。

(入札の打切り)

第169条　落札者の決定後、その場で直ちに当該落札者が入札の取消しをする旨申し出たときは、当該落札者以外に落札者となるべき価格を入札した者があっても、その者を落札者としない。

(再入札)

第170条　予算執行職員は、初度の入札において落札者がない場合にその差額が僅少であると認めるときは、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付することができる。ただし、再入札は、2回を限度とする。

(入札中止等)

第171条　予算執行職員は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することかできる。

(公告期間の短縮)

第172条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第153条ただし書の規定を準用する。

(指名競争参加人数)

第173条　予算執行職員は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

(指名通知)

第174条　予算執行職員は、前条の規定により相手方を指名したときには、第153条の規定に準じ相当の見積期間をおいて第154条各号に掲げる事項を指名した者に通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第175条　指名競争入札に関しては、前2条に定めるものを除いては一般競争入札に関する規定を準用する。

(随意契約の手続)

第176条　予算執行職員は、随意契約をしようとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、経費執行決裁簿によることができる費目については、この限りでない。

(予定価格の決定)

第177条　随意契約をしようとするときは、あらかじめ第160条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(随意契約の相手方)

第178条　施行令第167条の4に該当する者は、随意契約の相手方とすることができない。

(せり売り)

第179条　予算執行職員は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適している場合には、一般競争入札の規定に準じてせり売りに付することができる。

(建設工事請負契約の特例)

第180条　予算執行職員は、建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負契約を締結する場合には、同法同条第3項の建設業者であるかどうか確認しなければならない。

(工事費内訳書等)

第181条　予算執行職員は、建設工事請負契約書に添える必要があると認めるときは、契約者に対し契約締結の日の翌日から起算して7日以内に工事費内訳書及び工程表を提出させることができる。

(契約保証人)

第182条　削除

(建設工事着手時期及び工期の起算)

第183条　建設工事の契約者は、入札の公告又は指名の通知において別に指定をしない場合は、契約締結の日から起算して7日以内に工事に着手しなければならない。ただし、天災その他やむを得ない理由により予定時期までに着手できない場合において予算執行職員の承認を得たときはこの限りでない。

(工事着手届)

第184条　建設工事の契約者は、工事に着手したときは、速やかにその旨を予算執行職員に届け出なければならない。

(指定金融機関等の標札)

第185条　指定金融機関等は、次の標札を戸外の見やすいところに掲げなければならない。

(指定金融機関等の公金の出納時間)

第186条　指定金融機関等の公金の出納時間は、当該営業店舗の営業時間による。ただし、特別の必要があり、会計管理者又は事務所出納員の要求があったときは、営業時間外であってもその事務を取り扱わなければならない。

(公金の取扱区分)

第187条　指定金融機関等は、次の各号に区分して公金の収納又は支払をしなければならない。

(支払資金の調整)

第188条　指定金融機関及び指定代理金融機関における支払資金については、会計管理者が資金状況を調査して必要の都度これを調整するものとする。

(支払の停止及び報告)

第189条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、支払を受けようとする者にその旨を告げて支払を停止し、直ちにその事実を会計管理者又は事務所出納員に報告しなければならない。

(使用印鑑及び届出)

第190条　指定金融機関等は、次の各号に定める印鑑を使用となければならない。

(関係書類の保存期間)

第191条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する関係書類を会計管理者室及び各事務所毎に、かつ、会計別、年度別歳入別、歳出別及び歳入歳出外現金別に区分し、出納閉鎖期日後5年間保存しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第192条　会計管理者は、毎会計年度1回以上指定金融機関等の公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況等について定期に検査しなければならない。ただし、必要と認めるときは、随時に検査を行うものとする。

(指定金融機関等の事務取扱い)

第193条　指定金融機関等の事務取扱いについては、この規則に定めるもののほか別に定めるところによる。

(歳計現金の保管)

第194条　会計管理者は、歳計現金の保管を行うに当たっては、指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法によらなければならない。

(一時借入金)

第195条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を総務課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときもまた同様とする。

(歳入歳出外現金等の区分)

第196条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下この章において「歳入歳出外現金等」という。)は、次の各号に掲げる区分により、出納、保管しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(歳入歳出外現金等の所属年度)

第197条　歳入歳出外現金等は、現にその受払をした日の属する年度をもってその所属年度とする。

(現金に代えて納付する証券の規定の準用)

第198条　第64条から第68条までの規定は、歳入歳出外現金の受入れの場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の受払)

第199条　歳入歳出外現金等の受払は、当該歳入歳出外現金等に係る事務を所掌する収支命令職員の受入れ又は払出しの通知によって、会計管理者等が行わなければならない。ただし、次の各号に掲げるものの受入れ又は払出しの通知は、当該各号の定めるところによる。

(歳入歳出外現金等の受入手続)

第200条　収支命令職員は、会計管理者又は事務所出納員に対し、歳入歳出外現金等の受入れの通知を発しようとするときは、前条各号に掲げるものを除くほか、歳入歳出外現金等を納付する者(以下この章中「納付者」という。)から歳入歳出外現金等納付書を提出させなければならない。ただし、納付者から歳入歳出外現金等納付書を提出させることができないときは、当該収支命令職員が作成した歳入歳出外現金納入調書によることができる。

(歳入歳出外現金等の払出手続)

第201条　収支命令職員は、会計管理者又は事務所出納員に対し歳入歳出外現金等の払出しの通知を発しようとするときは、第199条各号に掲げるものを除くほか、歳入歳出外現金等還付を受ける者(以下この章中「債権者」という。)から歳入歳出外現金等還付請求書を提出させなければならない。ただし、債権者から歳入歳出外現金還付請求書を提出させることができないときは、当該収支命令職員が作成した歳入歳出外現金等還付調書によることができる。

(会計管理者等の受入手続)

第202条　会計管理者等は、第199条各号に掲げるものを除き、歳入歳出外現金等と引換えに納付者に対し保管証書兼領収証書を交付しなければならない。

(保管有価証券の取扱い)

第203条　会計管理者等は、第144条第2項、第156条第1項及び第263条第1項等の規定により提供された担保及び地方税法第16条の2第2項の規定により委託された有価証券を第196条の規定により区分し、堅固な容器に保管しなければならない。この場合において、保管上必要と認めるときは、確実な金融機関に保護預けをすることができる。

(会計管理者又は事務所出納員の払出手続)

第204条　会計管理者又は事務所出納員は、その保管する歳入歳出外現金等を還付するときは、債権者から第202条第1項の規定により交付した保管証書兼領収証書を提出させ、これと引替えに現金又は有価証券を還付しなければならない。

(歳入歳出外現金等の亡失報告)

第205条　会計管理者又は事務所出納員若しくは、村税取りまとめ責任者である税務現金取扱員がその管理する歳入歳出外現金等を亡失又は損傷したときは、村長に報告しなければならない。

(収入等の規定の準用)

第206条　この章に定めるもののほか、歳入歳出外現金等の取扱いについては、第3章から第5章までの規定を準用する。

(担保に充てることのできる有価証券)

第207条　保証金その他に代えて担保に充てることのできる有価証券の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債及び地方債証券にあっては額面価格の10分の8、その他の有価証券にあっては時価の10分の8又は額面価格の10分の8の額のいずれか低いほうの額とする。

(村有財産の意義及び分類)

第208条　この規則は、法第238条第1項に規定する公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理及び処分の事務に関し、別に定めるものを除くほか必要な事項を定めるものとする。

(財産に関する事務)

第209条　行政財産の取得、管理及び処分に関する事務は、当該事務又は事業を所掌する課長等が行う。

(村有財産の取得)

第210条　前条の規定により、村有財産の取得、管理及び処分に関する事務を行う者(以下「財産管理者」という。)は、村有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産に関し必要な調査をし、私権の設定又は特殊な義務があるときは、所有者にこれを消滅させる等必要な措置をとらなければならない。

(村有財産の取得報告)

第211条　財産管理者は、村有財産を取得したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面により、村長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(村有財産の管理)

第212条　財産管理者は、その管理する村有財産について常にその所有又は供用の目的に応じて最も厳正かつ効率的にこれを管理しなければならない。

(財産台帳)

第213条　財産管理者は、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を調製し、当該管理に係る村有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(財産の評価)

第214条　財産台帳に登載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換)

第215条　財産管理者は、その管理する村有財産について、3年ごとにその年の3月31日の現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(財産の所管換)

第216条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。本条中同じ。)は、村有財産の効率的使用又は処分のため必要があるときは、財産所管換調書により村長の決裁を受けてその所管に属する村有財産について所管換(財産管理者の間において村有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(行政財産の貸付け等)

第217条　行政財産である土地は、その用途又は目的を妨げない限度において、国他の地方公共団体その他施行令で定めるものに対し、施行令で定める用途に供させるため施行令で定めるところにより、これを貸し付け、又はこれに地上権を設定することができる。この場合においては、普通財産の貸付けの規定を準用する。

(行政財産の使用)

第218条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第219条　教育委員会が教育財産の使用の許可に当たり、法第238条の2第2項の規定により、あらかじめ村長に協議しなければならない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(行政財産の用途の変更)

第220条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。本条中同じ。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により村長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第221条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。本条中同じ。)は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により総務課長を経由して村長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け)

第222条　総務課長は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該財産を借り受けようとする者から財産借受申込書を提出させ、その内容を調査し、契約書案、貸付料算定の根拠を添えて、村長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第223条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(普通財産の管理)

第224条　総務課長は、自ら使用しあるいは貸し付けてある普通財産の維持管理が効果的に行われるように努めなければならない。

(普通財産の用途指定の貸付け等)

第225条　総務課長は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付け、売り払い、又は譲与する場合には、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において約定しなければならない。

(貸付け以外の方法による使用)

第226条　前1条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の売却又は譲与)

第227条　総務課長は、普通財産を売却し、又は譲与(以下「処分」という。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により村長の決裁を受けなければならない。ただし、当該財産の性質により又は譲与の場合においては、その記載事項の一部を省略することができる。

(土地の境界標柱の建設)

第228条　財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(延納利息及び担保)

第229条　施行令第169条の4第2項の規定による延納利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(普通財産の交換)

第230条　総務課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により村長の決裁を受けなければならない。

(延納の取消し)

第231条　総務課長は、財産の売買契約又は交換契約において施行令第169条の4第2項の規定により、財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合には、次の各号の一に該当するに至ったときは、当該特約を取り消す旨の約定をしなければならない。

(財産の処分及び亡失等の報告)

第232条　総務課長は、普通財産の処分をしたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により村長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(整理の原則)

第233条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理されなければならない。

(物品の管理等)

第234条　物品の取得管理及び処分に関する村長の権限は、次の各号に掲げる区分に従い、第1号に掲げる物品については、同号の者に専決させ、第2号に掲げる物品については同号の者にそれぞれ委任する。

(物品出納員)

第235条　村長は、会計管理者と協議して物品出納員を任命する。

(物品の分類)

第236条　物品は、その適正な供用を図るため、その供用の目的に従い、次の各号に掲げる種類に分類する。

(物品の分類換)

第237条　第234条の規定により、物品の取得管理及び処分に関する長の権限を専決し、又は委任された者(以下「物品管理者」という。)は、物品の効率的な供用を図るため必要があると認めるときは、その管理する物品について分類換(物品をその所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(管理の義務)

第238条　物品の管理に関する事務に従事する職員又は物品を使用する職員は、法令及びこの規則の規定に従うほか、善良なる管理者の注意をもってその事務を行い、又は物品を使用しなければならない。

(標識)

第239条　物品出納員は、その所掌にかかる備品を受け入れしたときは、別表第10に定める物品分類基準表の品目ごとに一連番号を付した整理標識を付し、備品出納簿に振り分け記載し、現況を明らかにしておかなければならない。ただし、物品の性質、形状等により整理標識を付することに適しないものについては、焼印その他の方法によりこれを表示することができる。

(物品調達計画)

第240条　総務課長は、次の各号に掲げる物品について毎年度その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い、物品調達計画を作成しなければならない。

(出納通知及び整理区分)

第241条　物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、物品出納員に対し、出納すべき物品について、次に掲げる事項を明らかにして、その出納を通知しなければならない。

(物品の購入手続)

第242条　物品管理者は、物品を使用する職員から物品交付請求書により交付の請求があった場合において、当該請求に係る物品を購入する必要があると認めるときは、速やかに当該物品の購入の措置をしなければならない。

(物品の供用)

第243条　物品管理者は、物品を使用する職員から物品交付請求書により交付の請求があったとき、又は自らその必要があると認める場合において、物品を職員の供用に付そうとするときは、物品出納員に対して物品払出通知書により物品の払出しのための出納通知(以下「払出通知」という。)を発するとともに、物品の供用を受けるべき職員に対し、供用の目的を明らかにして、当該物品を供用すべき旨の命令を発しなければならない。

(返納)

第244条　物品を使用する職員は、当該物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を当該物品を管理する物品管理者に報告しなければならない。

(供用不適品の取扱い)

第245条　物品出納員は、その保管中の物品のうちに供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第246条　物品管理者は、前条の規定による通知又は要求により修繕又は改造を要する物品があると認めるときは、第242条第1項の規定の例により処理しなければならない。この場合において当該修繕又は改造が前条第1項の規定による通知に基づくものであるときは、物品出納員に対し、当該物品を修繕又は改造のために他の者に引き渡すための払出通知を発しなければならない。

(所管換え)

第247条　物品管理者は、その管理する物品の効率的な供用のため必要があるときは、その管理する物品について所管換え(物品管理者の間において、物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定)

第248条　物品管理者は、供用の必要がない物品について、所管換え若しくは分類換えにより適切な処理をすることができないとき、又は使用することができない物品があるときは、これについて不用の決定をすることができる。この場合において、当該物品の最小計算単位の購入価額又は評価額が1万円以上であるときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(物品の貸付け)

第249条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申請書を村長に提出しなければならない。

(物品の貸付料)

第250条　物品の貸付料は、無償貸付を除くほか、別に定めるところによりこれを前納させるものとする。

(物品の貸付期間)

第251条　物品の貸付期間は1月を超えることができない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(物品の貸付条件)

第252条　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(物品の現在高報告等)

第253条　物品出納員及び物品管理者は、その保管又は管理に係る物品分類基準表(別表第10)で定める物品について、毎年3月31日現在における現在高及び当該年度の増減状況について、翌月30日までに総務課長に報告しなければならない。

(占有動産)

第254条　施行令第170条の5第1項に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(物品の亡失報告)

第255条　物品を使用している職員又は保管している物品出納員が、当該使用又は保管に係る物品を亡失し、又は損傷したときには、村長に報告しなければならない。

(債権管理に関する事務並びにその基準)

第256条　村の歳入となるべき債権(法第240条第1項の債権をいう。)の管理に関する事務(債権の保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務をいう。以下「債権管理」という。)は、当該債権の発生の原因となった事務を所掌する課長等が行う。

(督促)

第257条　課長等は、当該所掌に係る債権が、法第231条の3第1項の債権にあっては、納期限までに、その他の債権にあってはその履行期限までに、納入又は履行されない場合には、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(滞納処分の手続)

第258条　課長等は、前条第2項の規定により、その所掌に係る強制徴収により徴収する債権について強制徴収を行う場合には、自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。

(債権の保全等)

第259条　課長等は、その所掌に係る債権について、施行令第171条の3及び施行令第171条の4の規定に基づいて、その保全の措置をとる必要があると認めるときは、村長の決裁を受け、自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。

(債権の申出)

第260条　課長等は、その管理する債権が、次の各号の一に該当するにいたった場合には、法令の規定により、村が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。