(1)　新型コロナウイルス感染症　新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。

(2)　合計所得金額　地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)の合計額をいう。

(1)　世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

(2)　世帯の主たる生計維持者について、その事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、かつ、次のアからウまでに掲げる事由の全てに該当する世帯

(1)　前条第1号に該当する場合は、その全部とする。

(2)　前条第2号に該当する場合は、別表第1により算出した対象保険税額に、別表第2の前年の合計所得金額の区分に応じた減免の割合を乗じた額とする。ただし、事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除するものとする。

(3)　主たる生計維持者が条例第11条の3に規定する特例対象被保険者等(以下「特例対象被保険者等」という。)である場合は、保険税額を減免しない。

(4)　前号の規定にかかわらず、主たる生計維持者である非自発的失業者が、給与収入の減少に加えて、その他の事由により事業収入等の減少が見込まれる場合においては、対象保険税額(当該額を算定する場合における前年の合計所得金額は、条例第11条の3の規定を適用した額とする。)に前年の合計所得金額(当該額を算定する場合における前年中の合計所得金額は、同条の規定を適用しない額とする。)の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額を減免する。