粟島浦村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

○粟島浦村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月16日

条例第20号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　この条例において「給与」とは、法第22条の2第1項第2号に規定する職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号に規定する会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設の全部又は一部が会計年度任用職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその会計年度任用職員の給料又は報酬から控除する。

(給料表)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用の範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　一般行政事務職給料表(別表第1)

(2)　医療職給料表(別表第2)

(3)　福祉職給料表(別表第3)

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第1から3に定める級別職務分類表に定めるとおりとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準及び規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第6条　給料の支給日は、毎月1回とし、給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとする。

2　給料を支給する日は、その月の20日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)第3条に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日に支給する。

第7条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者には、その日から給料を支給し、給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2　フルタイム会計年度任用職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　フルタイム会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日(第10条において「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(通勤手当)

第8条　フルタイム会計年度任用職員には、粟島浦村職員の給与に関する条例(昭和40年粟島浦村条例第4号。以下「給与条例」という。)第11条の規定の例により通勤手当を支給する。

(特殊勤務手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員には、給与条例第12条の規定の例により特殊勤務手当を支給する。

(時間外勤務手当)

第10条　フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条から第15条までにおいて「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

2　前項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　正規の勤務時間又は割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間の合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1)　正規の勤務時間を超えてした勤務の時間　100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間　100分の50

(休日給)

第11条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。

(夜勤手当)

第12条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務するフルタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第13条　宿日直勤務を命じられたフルタイム会計年度任用職員には、その勤務1回につき、4,400円(規則で定める特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあっては7,400円)を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、その額は、6,600円(規則で定める特殊な業務を主として行う宿直勤務にあっては1万1,100円)を超えない範囲内において規則で定める額とする。

2　前項の勤務は、第10条から前条までの勤務には含まれないものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　給与条例第17条の5から第17条の7までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計(任命権者を同じくするものに限る。)が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計(任用権者を同じくするものに限る。)が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2　給与条例第17条の8の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第17条の5から第17条の7までの規定による勤勉手当の支給について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を規則で定める日数に1日の正規の勤務時間数(日によって正規の勤務時間が異なる場合にあっては、1週間当たりの勤務時間を1週間の勤務時間とした場合における1日の平均勤務時間数。次項において同じ。)を乗じて得た数で除して得た額とする。

2　前項の規定にかかわらず、第10条から第12条までに規定する手当の支給される勤務が、日を単位として支給される特殊勤務手当の支給される勤務である場合の勤務1時間当たりの給与額は、前項の規定により算出される額に、当該特殊勤務手当の額を1日の正規の勤務時間数で除して得た額を加算した額とする。

(給与の減額)

第16条　フルタイム会計年度任用職員が、定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他勤務をしないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(報酬)

第17条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を粟島浦村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年粟島浦村条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額とする。

(報酬の支給)

第18条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法による。

(1)　月額で定める報酬　フルタイム会計年度任用職員の例による。

(2)　日額で定める報酬　月の初日からその月の末日までの間における勤務日数により計算した額を翌月20日までに支給する。

(3)　時間で定める報酬　月の初日からその月の末日までの間における勤務時間数により計算した額を翌月20日までに支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第19条　粟島浦村職員の特殊勤務手当条例(平成29年粟島浦村条例第15号)第2条に規定する業務に従事するパートタイム会計年度任用職員には、同条例の規定の例により特殊勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第20条　パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

2　前項の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日(次項において「週休日」という。)の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割り振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割り振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りではない。

3　正規の勤務時間又は割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間の合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1)　正規の勤務時間を超えてした勤務の時間　100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間　100分の50

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第21条　祝日法による休日等又は年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第22条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務するフルタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務にかかる報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第23条　給与条例第17条の5から第17条の7までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として別に規則で定めるものを除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第17条の5第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して別に規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計(任命権者を同じくするものに限る。)が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計(任命権者を同じくするものに限る。)が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第23条の2　給与条例第17条の8の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して別に規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第17条の8の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第18条第1号の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　第18条第2号の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額による報酬　第18条第3号の規定により計算して得た額

2　前項の規定にかかわらず、第20条から第22条までに規定する報酬の支給される勤務が、日を単位として支給される特殊勤務に係る報酬の支給される勤務である場合の勤務1時間当たりの報酬額は、前項の規定により算出される額に、当該特殊勤務に係る報酬額をパートタイム会計年度任用職員の正規の勤務時間数で除して得た額を加算した額とする。

(報酬の減額)

第25条　月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員が、定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

2　日額により報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員が、定められた勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第26条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第10条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、給与条例第10条第2項から第8項までの規定の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅費に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2　旅費に係る費用弁償の額は、粟島浦村職員の旅費に関する条例(昭和42年粟島浦村条例第1号)の規定の例による。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の職務は給与条例第3条第1項に規定する行政職給料表における2級以下に相当するものとする。

(給与の口座振替)

第28条　給与は、会計年度任用職員の申出により、その全部を口座振替の方法により支払うことができる。

(職務の特殊性等による給与及び費用弁償)

第29条　会計年度任用職員のうち、その職務の特殊性その他特別の事情により、この条例の規定によることが著しく困難である場合には、別に任命権者が定める。

(規則への委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和8年3月31日までの間における期末手当に関する特例)

2　令和2年4月1日から令和5年3月31日までの間における第14条第1項において準用する給与条例第17条の5の規定の適用については、同条第2項中「100分の120.0」とあるのは「100分の50」とする。

3　令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間における第14条第1項及び第23条第1項において準用する給与条例第17条の5の規定の適用については、同条第2項中「100分の127.5」とあるのは「100分の100」とする。

(令和8年3月31日までの間における勤勉手当に関する特例)

4　令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間における第14条の2第1項及び第23条の2第1項において準用する給与条例第17条の8の規定の適用については、同条第2項中「100分の107.5」とあるのは「100分の80」とする。

附則(令和2年11月30日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和3年11月26日条例第10号)

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第6条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年11月29日条例第9号)抄

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和6年3月8日条例第6号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和6年12月18日条例第23号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(1)　第1条の規定による改正後の粟島浦村職員の給与に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の粟島浦村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の粟島浦村一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(2)　第2条の規定による改正後の粟島浦村職員の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の粟島浦村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定及び第8条の規定による改正後の粟島浦村一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条、第2条及び第3条の規定による改正後の粟島浦村職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)、第4条、第5条及び第6条の規定による改正後の粟島浦村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下この項において「改正後の会計年度任用職員条例」という。)又は第7条、第8条及び第9条の規定による改正後の粟島浦村一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の粟島浦村職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第4条及び第5条の規定による改正前の粟島浦村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条及び第8条の規定による改正前の粟島浦村一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与、改正後の会計年度任用職員条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第3条関係)

行政職給料表

ア　行政職給料表(一)


職員の区分		職務の級	1級	2級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額
(1)　一般行政事務(他の職種の区分の適用を受けないものを含む。以下同じ。)			円	円
	1		183,500	230,000
	2		184,600	231,500
	3		185,800	233,000
	4		186,900	234,500
	5		188,000	236,000
	6		189,700	237,500
	7		191,300	239,000
	8		192,900	240,500
	9		194,500	242,000
	10		196,200	243,400
	11		197,800	244,800
	12		199,400	246,200
	13		201,000	247,400
	14		202,700	248,600
	15		204,400	249,800
	16		206,100	251,000
	17		207,400	252,100
	18		209,000	253,200
	19		210,600	254,300
	20		212,100	255,400
	21		213,600	256,400
	22		215,200	257,400
	23		216,800	258,400
	24		218,400	259,400
	25		220,000	260,400
	26		221,700	261,300
	27		223,000	262,200
	28		224,300	263,100
	29		225,600	263,900
	30		226,700	264,700
	31		227,800	265,500
	32		228,900	266,300
	33		230,000	267,000
	34		231,100	267,800
	35		232,200	268,600
	36		233,300	269,300
	37		234,400	270,000
	38		235,400	270,800
	39		236,400	271,600
	40		237,300	272,300
	41		238,200	273,000
	42		239,100	273,800
	43		239,900	274,600
	44		240,700	275,300
	45		241,400	276,000
	46		242,000	276,700
	47		242,600	277,400
	48		243,200	278,100
	49		243,800	278,800
	50		244,400	279,500
	51		245,000	280,200
	52		245,500	280,900
	53		246,000	281,500
	54		246,400	282,200
	55		246,700	282,800
	56		247,000	283,500
	57		247,300	284,100
	58		247,600	284,800
	59		247,900	285,400
	60		248,200	286,100
	61		248,500	286,700
	62		248,800	287,400
	63		249,100	288,000
64		249,400	288,500
65		249,700	289,000
66		250,000	289,600
67		250,300	290,100
68		250,600	290,700
69		250,900	291,200
70		251,200	291,700
71		251,500	292,300
72		251,800	292,900
73		252,100	293,400
74		252,400	293,900
75		252,700	294,300
76		253,000	294,600
77		253,300	294,800
78		253,600	295,100
79		253,900	295,300
80		254,200	295,600
81		254,500	295,800
82		254,800	296,000
83		255,100	296,300
84		255,400	296,500
85		255,700	296,800
86		256,000	297,100
87		256,300	297,400
88		256,600	297,700
89		256,900	298,000
90		257,200	298,300
91		257,500	298,600
92		257,800	299,000
93		258,100	299,200
94			299,400
95			299,700
96			300,100
97			300,300
98			300,600
99			301,000
100			301,400
101			301,600
102			301,900
103			302,200
104			302,500
105			302,700
106			303,000
107			303,300
108			303,600
109			303,800
110			304,200
111			304,600
112			304,900
113			305,100
114			305,300
115			305,600
116			306,000
117			306,200
118			306,400
119			306,700
120			307,000
121			307,400
122			307,600
123			307,900
124			308,200
125			308,500

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第2(第3条関係)

医療職給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額
(2)　保健師、助産師、看護師その他のフルタイム会計年度任用職員で村長が規則で定めるもの			円	円
	1		240,600	277,600
	2		242,800	278,700
	3		245,000	279,800
	4		247,200	280,800
	5		249,400	281,800
	6		250,400	282,300
	7		251,300	282,800
	8		252,200	283,300
	9		253,100	283,800
	10		254,300	284,300
	11		255,400	284,800
	12		256,300	285,300
	13		257,100	285,800
	14		257,800	286,300
	15		258,500	286,800
	16		259,400	287,300
	17		260,500	287,800
	18		261,600	288,300
	19		262,700	288,800
	20		263,800	289,300
	21		264,900	289,800
	22		266,000	290,300
	23		267,100	290,800
	24		268,200	291,300
	25		269,200	291,800
	26		270,300	292,300
	27		271,400	292,800
	28		272,400	293,300
	29		273,400	293,800
	30		274,100	294,400
	31		274,800	295,200
	32		275,500	296,000
	33		276,200	296,700
	34		276,800	297,500
	35		277,300	298,300
	36		277,800	299,100
	37		278,300	299,800
	38		278,900	300,600
	39		279,400	301,400
	40		279,900	302,100
	41		280,300	302,900
	42		280,800	303,700
	43		281,300	304,500
	44		281,800	305,300
	45		282,300	306,000
	46		282,800	307,000
	47		283,300	308,000
	48		283,800	308,900
	49		284,300	309,800
	50		284,800	310,800
	51		285,300	311,800
	52		285,800	312,700
	53		286,300	313,600
	54		286,800	314,600
	55		287,300	315,600
	56		287,800	316,600
	57		288,300	317,400
	58		289,100	318,400
	59		289,900	319,400
	60		290,600	320,300
	61		291,300	321,200
	62		292,200	322,200
	63		293,100	323,200
64		293,900	324,100
65		294,700	325,000
66		295,600	326,200
67		296,400	327,400
68		297,200	328,600
69		298,000	329,300
70		298,900	330,400
71		299,800	331,500
72		300,700	332,400
73		301,600	333,500
74		302,500	334,200
75		303,400	335,300
76		304,300	336,400
77		305,100	337,500
78		306,100	338,700
79		307,100	339,800
80		308,000	340,900
81		308,500	342,000
82		309,400	343,100
83		310,300	344,100
84		311,100	345,200
85		311,900	346,100
86		312,900	347,100
87		313,900	348,000
88		314,900	349,000
89		315,800	349,900
90		316,900	350,700
91		317,900	351,500
92		318,900	352,300
93		319,700	352,900
94		320,400	353,500
95		321,100	354,100
96		321,700	354,700
97		322,200	355,100
98		322,500	355,500
99		323,100	356,000
100		323,700	356,400
101		324,100	356,900
102		324,700	357,300
103		325,300	357,800
104		325,800	358,200
105		326,200	358,500
106		326,700	359,000
107		327,200	359,400
108		327,700	359,700
109		328,100	360,100
110		328,500	360,600
111		328,800	361,100
112		329,100	361,600
113		329,400	362,100
114		329,800	362,600
115		330,100	363,100
116		330,400	363,500
117		330,600	363,900
118		330,900	364,300
119		331,200	364,800
120		331,400	365,300
121		331,600	365,700
122		331,900	366,200
123		332,200	366,700
124		332,500	367,200
125		332,700	367,500
126		333,000
127		333,400
128		333,600
129		333,800
130		334,000
131		334,400
132		334,600
133		334,900
134		335,300
135		335,700
136		336,100
137		336,400
138		336,800
139		337,200
140		337,600
141		337,900
142		338,300
143		338,600
144		339,000
145		339,300
146		339,700
147		340,100
148		340,500
149		340,800
150		341,200
151		341,600
152		342,000
153		342,300

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第3(第3条関係)

福祉職給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額
(3)　保育士、介護士その他のフルタイム会計年度任用職員で村長が規則で定めるもの			円	円
	1		199,600	246,200
	2		201,300	248,300
	3		203,000	250,300
	4		204,700	252,300
	5		206,300	254,300
	6		207,900	255,900
	7		209,500	257,500
	8		211,100	258,800
	9		212,700	260,300
	10		214,500	261,500
	11		216,300	262,600
	12		217,400	263,700
	13		218,500	264,800
	14		219,700	265,900
	15		220,900	267,000
	16		222,000	268,100
	17		223,100	269,200
	18		224,100	270,100
	19		225,100	271,000
	20		226,100	271,800
	21		227,100	272,400
	22		228,500	273,100
	23		229,800	273,900
	24		231,100	274,600
	25		232,400	275,600
	26		233,700	276,500
	27		235,000	277,400
	28		236,200	278,300
	29		237,400	279,300
	30		238,400	280,200
	31		239,400	281,100
	32		240,400	282,000
	33		241,400	282,900
	34		242,400	283,700
	35		243,300	284,600
	36		244,200	285,500
	37		245,100	286,500
	38		246,000	287,500
	39		246,900	288,500
	40		247,700	289,400
	41		248,500	290,300
	42		249,100	291,300
	43		249,700	292,300
	44		250,300	293,200
	45		250,800	294,100
	46		251,300	295,100
	47		251,800	296,100
	48		252,300	297,000
	49		252,800	297,900
	50		253,400	298,800
	51		253,900	299,700
	52		254,400	300,600
	53		254,800	301,400
	54		255,300	302,300
	55		255,800	303,200
	56		256,300	304,000
	57		256,800	304,900
	58		257,200	305,900
	59		257,600	306,900
	60		258,000	307,800
	61		258,400	308,700
	62		258,800	309,700
	63		259,200	310,600
64		259,600	311,500
65		260,000	312,400
66		260,400	313,300
67		260,800	314,200
68		261,200	315,000
69		261,600	315,700
70		262,000	316,600
71		262,400	317,400
72		262,800	318,200
73		263,200	319,000
74		263,600	319,500
75		264,000	320,000
76		264,400	320,500
77		264,800	321,000
78		265,200	321,600
79		265,600	322,100
80		265,900	322,600
81		266,200	322,900
82		266,600	323,200
83		267,000	323,700
84		267,300	324,000
85		267,600	324,300
86		268,000	324,600
87		268,400	324,900
88		268,700	325,200
89		269,000	325,600
90		269,400	326,000
91		269,800	326,300
92		270,100	326,500
93		270,400	327,000
94		270,800	327,400
95		271,200	327,600
96		271,500	328,000
97		271,800	328,400
98		272,200	328,800
99		272,600	329,200
100		272,900	329,500
101		273,200	329,700
102		273,600	330,000
103		274,000	330,300
104		274,300	330,600
105		274,500	331,000
106		274,700	331,200
107		275,000	331,500
108		275,300	331,900
109		275,600	332,300
110		275,900	332,600
111		276,200	332,900
112		276,400	333,200
113		276,700	333,500
114		277,000	333,900
115		277,300	334,200
116		277,700	334,400
117		278,000	334,600
118		278,300	334,900
119		278,600	335,200
120		279,000	335,500
121		279,200	335,700
122		279,400
123		279,800
124		280,100
125		280,300
126		280,600
127		281,000
128		281,400
129		281,600
130		282,000
131		282,400
132		282,700
133		282,900
134		283,200
135		283,600
136		283,900
137		284,100
138		284,400
139		284,700
140		285,000
141		285,200
142		285,400
143		285,600
144		285,900
145		286,300
146		286,500
147		286,800
148		287,100
149		287,400
150		287,600
151		287,900
152		288,100
153		288,400

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第4　等級別基準職務表(第4条関係)


職種	職務の級	基準となる職務
(1)　一般行政事務	1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
(1)　一般行政事務	2級	相当の知識又は経験を必要とする職務
(2)　保健師、助産師、看護師その他のフルタイム会計年度任用職員で村長が規則で定めるもの	1級	准看護師の職務
(2)　保健師、助産師、看護師その他のフルタイム会計年度任用職員で村長が規則で定めるもの	2級	1　保健師又は助産師の職務 2　看護師の職務
(3)　保育士、介護士その他のフルタイム会計年度任用職員で村長が規則で定めるもの	1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
(3)　保育士、介護士その他のフルタイム会計年度任用職員で村長が規則で定めるもの	2級	1　主任の職務 2　相当の知識又は経験を必要とする職務

◆	令和元年12月16日	条例第20号
◇	令和2年11月30日	条例第17号
◇	令和3年11月26日	条例第10号
◇	令和4年11月29日	条例第9号
◇	令和6年3月8日	条例第6号
◇	令和6年12月18日	条例第23号