2　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、添付書類を省略することができる。

3　村長は、第1項及び第2項の申請において受給資格を認定し難い場合には、申請者に対し認定に必要な書類の提出を求めることができる。

2　受給者証の様式は、様式第3号によるものとする。

3　受給者証の有効期限は、次に掲げる対象の子どもの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までとする。

4　村長は、前項第1号及び第2号に定める日の翌日に受給者証の更新を行うものとする。

2　受給者が前項の規定により助成が受けられない場合には、子ども医療費助成申請書(様式第6号)により申請するものとする。ただし、村長と協定等を締結している柔道整復師の施術を受け、当該柔道整復師に子ども医療費の受領を委任する場合は、県単医療費助成申請書(様式第6号の2)を当該柔道整復師に提出するものとする。

3　受給者が保険医療機関に医療費の全額を支払った場合において、保険者が認めた療養費に係る助成を受けようとする場合には、子ども医療費助成申請書(様式第6号の3)に保険者からの療養費の支給を証する書類を添付して申請するものとする。ただし、村長と協定等を締結している柔道整復師の施術を受け、当該柔道整復師に子ども医療費の受領を委任する場合は、様式第6号子ども医療費助成申請書に代えて、様式第6号の3県単医療費助成申請書(柔道整復師施技用)を当該柔道整復師に提出するものとする。

4　受給者が条例第7条第4項に規定する助成を受けようとする場合には、子ども医療費助成申請書(様式第6号の3)に当該事由を証する書類を添付して申請するものとする。

5　第2項から第4項に規定する助成の申請は、対象の子どもが保険医療機関等で受療した月の末日から6月以内に行うものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合には、この限りでない。

2　受給者は、対象の子どもの医療費が第三者の行為によって生じたものである場合には、直ちに被害の状況及び当該第三者の氏名、住所その他必要事項を村長に届け出なければならない。

3　受給者は、その資格を喪失した場合には、速やかに村長に届け出なければならない。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成13年1月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、現に交付されている受給者証は、その有効期限が終了するまでの間、改正後の粟島浦村幼児の医療助成に関する条例施行規則第3号様式の1又は第3号様式の2による受給者証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規定は、平成19年11月1日以降に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年9月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。