企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附をおこなった場合に、法人関係税から寄附に応じた額を税額控除する仕組みです。令和2年度から制度が大幅に見直しされ、損金算入による軽減効果（基部額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

　粟島浦村では、この企業版ふるさと納税の制度を活用して2040年に総人口を300人にするためのプロジェクトを推進しています。

 

□制度の概要はこちらから

企業版ふるさと納税　概要

企業版ふるさと納税　詳細

 

□寄附の申し込みはこちらから

寄附申出書（Word）

寄附申出書（PDF）

寄附申出書を確認後、村から寄附採納通知および納付書をお送りいたします。納付後に受領書をお送りいたします。

 

□プロジェクトについてはこちらから

１.事業名称

　２０４０年住民票総人口３００人プロジェクト

２.計画期間

　2020年４月１日から2024年3月31日まで

３.事業概要

　本村の総人口は昭和36年には848人であったが、長期的に減少基調が継続し、平成24年には336人となった。平成25年以降は微増傾向が続き、平成29年には362人まで回復したものの、その後再び減少基調となり、令和元年には345人まで減少している。

過去10年間の自然動態及び社会動態はどちらも人口維持に寄与しているが、今後本格化する「多死社会」をどう乗り切るか、平成29年度に大量採用された地域おこし協力隊の任期が切れることによる人口急減の壁にどう対峙するかが喫緊の課題となっている。

「島で暮らし続けるために必要な人口」として定め、人口ビジョンでも掲げている「2040年300人」を堅持できる人口水準を維持するために、島民が実感・共感できる現実的・堅実な目標を「５年後に目指す島の姿」として設定する。具体的な目標を下記のとおり定め、その達成に向けた施策を講じていくこととする。

・基本目標１　安心して暮らし続けられる島の堅持

・基本目標２　島の産業を振興する協働と基盤づくり

・基本目標３　新たな価値の創出・発信

４.事業認定

　本プロジェクトは、地域再生計画第55回認定申請において、令和2年3月31日付けで本村の事業が国（内閣府）の認定を受けました。　

【資料】２０４０年住民票総人口３００人プロジェクト）

 

□留意事項

①粟島浦村に本社（地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します）がない法人が対象と　　　

　なります

②寄附額の下限は10万円となります。

③寄附を理由として寄附した企業に便宜を図ることなどはできません。

 

総合政策室