2　この要綱において「住宅取得費用」とは、新婚世帯が婚姻を機に村内で行った住宅の取得(婚姻届を提出し、受理された日(以下「婚姻日」という。)前1年以内に行った住宅の取得を含む。)に要した費用(新築する場合の工事請負費を含む。)をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

3　この要綱において「住宅リフォーム費用」とは、新婚世帯が婚姻を機に村内で行った住宅の改修(婚姻日前1年以内に行った住宅の改修を含む。)に要した費用であって、住宅の機能の維持又は向上を図るための修繕、増築、改築、設備の更新等に要したものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

4　この要綱において「住宅賃借費用」とは、新婚世帯が賃借する村内の賃貸住宅の賃料及び共益費であって、婚姻後に発生したものをいう。

5　この要綱において「引越費用」とは、新婚世帯が婚姻を機に行った引越しに要した費用のうち、引越業者又は運送業者へ支払った費用をいう。

2　前項の規定にかかわらず、前年度にこの制度により補助金を受給し、又は第7条の認定通知を受けた世帯であって、その受給額が第5条第1項の補助金の額の上限に達しなかった世帯(以下「継続世帯」という。)は、補助金の交付を受けることができるものとする。

2　新婚世帯の夫婦の双方又は一方が補助対象経費に対して勤務先の住宅手当の交付を受け、又は生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める生活扶助若しくは住宅扶助を受給している場合は、当該住宅手当又は生活扶助若しくは住宅扶助の額を補助対象経費から控除する。

3　前項の規定にかかわらず、住宅取得費用、住宅リフォーム費用及び住宅賃借費用について、他の住宅に係る補助制度を利用している場合は、これらの費用を補助対象経費から除くものとする。ただし、他の補助制度の対象となる経費を明確に区別することができる場合は、他の補助制度の対象でない部分に限り、補助対象経費とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、継続世帯に係る補助金の額は、補助対象経費の実支出額に相当する額とし、前年度に補助金の交付の決定を受けた額を差し引いた額とする。

3　前2項の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、継続世帯に係る補助金の交付を受けようとする者は、当該年度の末日までに村長が必要と認める書類を申請書に添えて、村長に提出しなければならない。

(施行期日等)

1　この要綱は、公布の日から施行し令和7年4月1日から適用する。