(設置)

第1条　村民が生涯に渡り、住み慣れた地域において健康な生活を送ることができるよう、保健及び福祉サービスの総合的な展開を図る拠点とするとともに、村民の自主的な保健及び福祉活動の場を創出するため、粟島浦村保健福祉センター(以下「保健福祉センター」という)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　保健福祉センターの名称及び位置は次のとおりとする。

(施設)

第3条　保健福祉センターに次の施設を置く。

(事業)

第4条　保健福祉センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(職員)

第5条　保健福祉センターにセンター長、その他必要な職員を置く。

(指定管理者による管理)

第6条　村長は、第3条第2号及び第3号並びに第4号に規定する業務の運営及び施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって村が指定するものに行わせることができる。

(利用の許可)

第7条　保健福祉センターを利用しようとする者は、あらかじめ村長又は指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の許可制限)

第8条　村長又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、保健福祉センターの利用を制限することができる。

(利用の許可の取消し等)

第9条　村長又は指定管理者は、保健福祉センターの利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(業務の範囲)

第10条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定期間)

第11条　指定管理者が管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の4月1日から起算して5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(利用料金)

第12条　利用者は、当該各号に定める額の利用料金を納入しなければならない。

(損害賠償)

第13条　利用者は、故意若しくは重大な過失により施設等を破損し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(目的)

第14条　粟島浦村保健センター(以下「保健センター」という。)は、村民の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(業務)

第15条　保健センターの業務は、次に掲げるとおりとする。

(職員)

第16条　保健センターには、必要な職員を置く。

(目的)

第17条　粟島浦村地域包括支援センター(以下「地域包括支援センター」という。)は、地域の高齢者が住み慣れた地域で生活するため、心身の健康の維持、保健、福祉及び医療の向上並びに生活の安定を図るための支援を包括的に行う中核機関として設置する。

(業務)

第18条　地域包括支援センターの業務は次に掲げるとおりとする。

(業務の委託)

第19条　村長は、地域包括支援センターの目的を効果的に達成するため、業務の一部を委託することができる。

(職員)

第20条　地域包括支援センターには、必要な職員を置く。

(目的)

第21条　粟島浦村在宅介護支援センター(以下「在宅介護支援センター」という。)は、在宅の要介護老人等やその介護者に対して、在宅介護に関する総合的な相談に応じ、保健、医療、福祉における各種のサービスが総合的に受けられるよう調整し、要介護老人等及びその家族の福祉の向上を図る。

(業務)

第22条　在宅介護支援センターの業務は次に掲げるとおりとする。

(職員)

第23条　在宅介護支援センターには、必要な職員を置く。

(目的)

第24条　粟島浦村通所介護センター(以下「通所介護センター」という。)は、要介護老人及び虚弱老人等に対し、利用者の生活の助長及び心身機能の維持向上を図るとともに、その家族の身体的、精神的な負担の軽減を図る。

(業務)

第25条　通所介護センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(職員)

第26条　通所介護センターには、必要な職員を置く。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事由は、村長が別に定める。