(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の10の2に基づく乳児家庭全戸訪問事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象家庭)

第2条　事業の対象は、村内に住所を有する原則として生後4か月に達するまでの乳児のいる家庭(以下「対象家庭」という。)とする。ただし、村長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(事業内容)

第3条　事業は、対象家庭への訪問(以下「訪問」という。)等により、次に掲げる内容を実施するものとする。

(訪問者)

第4条　訪問を行う者(以下「訪問者」という。)は、保健師、助産師、看護師、保育士等の資格を有するものとする。

(訪問時期及び回数)

第5条　訪問時期及び回数は、原則として対象家庭の生後4か月に至るまでの間に乳児1人につき1回とする。ただし、対象家庭の事情等により生後4か月を経過後に訪問せざるを得ない場合は、この限りでない。

(母子保健法に規定する訪問指導との関係)

第6条　事業は、法第21条の10の2第2項の規定により、母子保健法(昭和40年法律第141号)に規定する指導に併せて実施するものとする。

(訪問者の遵守事項)

第7条　訪問者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(事業の周知)

第8条　村長は、事業を効果的かつ円滑に実施するため、妊婦、対象家庭の乳児を養育する者等に対し、事業の周知を図るものとする。

(対象家庭への支援)

第9条　村長は、訪問の結果により第3条第4号に規定する内容を実施するため、訪問者、関係機関等による会議を開催し、対象家庭への適切な支援に努めるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。