(目的)

第1条　この要綱は、聴力の程度が身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度にある児童(以下「難聴児」という。)に対し、補聴器の購入に要する費用の一部を軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金(以下「助成金」という。)として交付することにより、難聴児の健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象)

第2条　助成の対象となる者(以下「対象児」という。)は、次の各号に掲げるすべての要件を満たすものとする。

(対象除外)

第3条　前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成の対象外とする。

(対象補聴器)

第4条　助成の対象となる補聴器の名称、1台当たりの基準価格(以下「基準価格」という。)及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第5条　この助成金の算定基礎となる額は、新たに補聴器を購入する経費又は別表に定める耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「補聴器購入費」という。)として、助成金の交付を受けようとする対象児の保護者(以下「申請者」という。)が実際に購入に要した額と基準価格とを比較して、いずれか少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第6条　助成金の交付額は、前条の規定に定める額の3分の2(1円未満切り捨て)とする。

(助成金の申請)

第7条　申請者は、粟島浦村軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に申請するものとする。

(所得審査等)

第8条　村長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査するとともに、粟島浦村軽・中等度難聴児補聴器調査書(様式第3号)を作成し、第3条に規定する助成の対象外とならないことを確認するものとする。

(決定)

第9条　村長は、前条の規定による審査の結果、助成金を交付することを決定した場合は、粟島浦村軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第4号。以下「交付決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(決定の取り消し)

第10条　村長は、次の各号に該当するときは、助成の決定を取り消すことができるものとする。

(費用及び用具の返還)

第11条　村長は、第9条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が前条の規定に反し、又は偽りその他不正の手段により助成を受けたときは、既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(補聴器の購入)

第12条　交付決定者は、助成金の交付の決定を受けた後は、速やかに販売事業者との間において契約を交わし、補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第13条　助成金の請求及び支払い方法は次に定めるとおりとする。

(代理受領)

第14条　前条の規定にかかわらず、村長は、交付決定者の利便性を考慮し、交付決定者に支給する額の範囲内において、助成金を交付決定者の代わりに販売事業者に支払うことができる。

(関係帳簿の整備)

第15条　村長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、粟島浦村軽・中等度難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第9号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。