(趣旨)

第1条　この要綱は、粟島浦村に居住する判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「対象者」という。)の生活の自立の援助と福祉の増進を図るため、村長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、民法(明治29年法律第89号)に規定する後見、保佐又は補助(以下「後見等」という。)の審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合について、必要な事項を定めるものとする。

(審判請求の要請)

第2条　次の各号に定める者が、後見等を必要とする対象者と判断したときは、村長に審判請求を粟島浦村後見等審判請求要請書(様式第1号)により要請することができる。

(要件の調査)

第3条　村長は、前条に定める要請があったとき又は村長が必要と認めたときは、次の各号に掲げる要件を勘案して決定するものとし、その結果を粟島浦村成年後見等審判請求決定通知書(様式第2号)により要請のあった者に通知するものとする。

(審判請求の手続)

第4条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第5条　審判請求に要した費用は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定に基づき、村が負担するものとする。

(審判請求に要した費用の求償)

第6条　村長は審判請求の費用に関し、対象者又は2親等内の親族が負担すべきと判断したときは、村が負担した審判請求の費用の求償権を得るために、非訟事件手続法第28条の規定に基づき、家庭裁判所に対し当該費用の求償に係る申立てを上申書(様式第3号)により行うものとする。

(報酬の助成)

第7条　村長は、後見等の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)が次の各号に掲げる者である場合は、当該成年被後見人等の成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)への報酬の全部又は一部を助成することができる。

(助成の申請)

第8条　前条に定める報酬の助成を受けようとする成年被後見人等は、報酬付与の審判の決定後、速やかに粟島浦村成年後見人等報酬助成申請書(様式第4号)に報酬付与の審判の決定書の写し及び家庭裁判所に提出した財産目録の写し等成年被後見人等の資産及び収入、支出の状況が分かる書面を添付して村長に提出しなければならない。

(報告義務)

第9条　成年後見人等は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合は速やかに村長に報告しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　村長は、偽りその他不正な手段により助成を受けた者があるときは、その者に対して助成した額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(親族等への情報提供)

第11条　村長は、第3条の規定により該当者の調査を行う場合において、村長が親族等に対して当該親族等による審判請求を行う意思を確認するときは、必要に応じて該当者の状況等の情報を必要の範囲内で当該親族等に提供することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。