(目的)

第1条　この条例は、妊産婦に対し医療費を助成することにより、疾病の早期発見と受療を促進し、もって母子保健の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「妊産婦」とは、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出が受理された日の属する月の初日(ただし、妊娠の届出が受理された日の属する初日以前についても、明らかに妊娠に起因する産科的疾病のため受療した場合は、その受療日)から出産(流産及び死産を含む。以下同じ。)した日の属する月の翌月の末日までの女子をいう。

(助成対象者)

第3条　この条例に定める医療費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者で、次のいずれかに該当する妊産婦のうち、村長が交付する妊産婦医療費受給資格者証を有する者とする。

(資格喪失の時期)

第4条　助成対象者は、第3条に規定する要件を欠くに至ったときは、その日の翌日(生活保護法による保護を受けるに至ったときは、その日)に、その資格を失う。

(助成)

第5条　村長は、助成対象者の医療費につき、当該助成対象者が保険医療機関等に自己負担額を支払った場合において、当該自己負担額を助成対象者の申請に基づき助成する。

(申請期間)

第6条　前条の規定による申請は、助成対象者が保険医療機関等に自己負担額を支払った日の属する月の翌月の初日から起算して1年以内に行わなければならない。

(助成金の返還等)

第7条　村長は、助成対象者が第三者から医療に関する損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において助成額の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した額の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。