2　組合議員は、関係市町村の議会において、当該議会の議員のうちから選挙する。

3　組合議員に欠員を生じたときは、その組合議員の属していた当該市町村は、ただちにこれを補充しなければならない。

2　理事は、関係市町村の長をもってあてる。

3　理事会に代表理事1人を置く。

4　代表理事は、理事が互選する。

5　代表理事は、理事会に関する事務を処理し、理事会を代表する。

6　理事に事故あるとき又は欠けたときは、当該市町村の長の職務を代理する者が理事の職務を代理するものとする。

7　前各項に定めるもののほか、理事会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

2　収入役は、代表理事の属する市町村の収入役をもって充てる。

3　収入役の任期は、当該市町村の収入役の任期による。

2　吏員その他の職員は、理事会が任免する。

3　吏員その他の職員の定数は、条例で定める。

2　監査委員は、理事会が組合の議会の同意を得て、組合議員及び識見を有する者のうちから各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合議員のうちから選任された者にあっては、組合議員の任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者にあっては、4年とする。

2　基金は、別表に定める割合により算出した関係市町村の出資金及び新潟県からの助成金等により積み立てるものとする。

3　前項の規定により積み立てた額のうち、関係市町村からの出資金及び新潟県からの助成金に相当する額は処分することができない。

4　組合が解散する場合においては、基金に属する財産は出資の割合に応じて関係市町村に帰属するものとする。

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。ただし、第3条第3号の規定は、消防庁舎の建設に関する事務を除き、昭和49年4月1日から施行する。

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

1　この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

2　組合は、昭和57年3月31日をもって解散する新潟県

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。ただし、「伝染病予防法(明治30年法律第36号。以下「法」という。)第17条に規定する隔離病舎の設置及び運営管理に関する事務並びに関係市町村の長から法第7条の規定によって強制収容を受けた者の医療、検査、消毒、給食、患者の輸送及びこれに必要な管理に関する事務」を削る変更規定は、昭和60年8月1日から施行する。

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際、現に議員として在職する者の数が変更後の組合規約第5条第1項に定める数を超えているときは、変更後の組合規約同条同項の規定にかかわらず、当該議員の任期中は、その数をもって組合の議員の定数とする。ただし、これらの議員に欠員を生じたときは、これに応じて組合の議員の定数は変更後の組合規約で定める数に至るまで減少するものとする。

3　この規約の施行の日以後、代表理事が互選されるまでの間、代表理事の職務は、当該施行の日の前日において管理者の職にある者が行うものとする。

4　この規約の施行の日の前日において、変更前の組合規約の規定による収入役の職にある者、吏員その他の職員の職にある者及び監査委員の職にある者は、変更後の組合規約の規定により、収入役及び監査委員にあっては選任されたものと、吏員その他の職員にあっては任命されたものとみなす。

5　前項の監査委員のうち、知識経験を有する者のなかから選任された者の任期は、変更後の組合規約の規定にかかわらず、平成3年7月30日までとする。

6　この規約の施行の際、平成2年度における関係市町村の負担金は、変更後の組合規約の規定にかかわらず、変更前の組合規約に規定する負担割合により算出した額とするものとする。

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。