(目的)

第1条　この要綱は、粟島浦村定住促進集落活性化住宅整備事業により、本村が集落における空き家住宅を借り上げ、定住希望者向けの住宅として整備しようとする際に必要となる事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(整備地域)

第3条　この要綱により活性化住宅を整備する地域は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)における過疎地域内において、次の事項を勘案して村長が決定するものとする。

(対象となる住宅)

第4条　活性化住宅の対象となる住宅は、住居の用に供する棟の全部を活性化住宅として借り上げることができる空き家住宅のうち、老朽化の程度により活性化住宅の用に一定期間供することができると認められるものとする。ただし、附帯施設については、この限りでない。

(賃貸借契約)

第5条　村長は、活性化住宅を整備するため空き家住宅を借り上げようとするときは、所有者と12年以上の借上期間を有する建物賃貸借契約(別記様式)を締結するものとする。

(借上料の決定)

第6条　前条に規定する賃貸借契約に係る借上料は、当該賃貸借契約に係る建物、敷地及び立地条件等を考慮して村長と所有者が協議のうえ定めるものとする。

(修繕等)

第7条　村長は、建物を活性化住宅の用に供する前に、従前の機能を利用することができる状態に回復させ、あるいは借上期間中に活性化住宅として適当な使用に供するために必要な修繕又は改良等(以下「修繕等」という。)を行うことができる。

(契約の解除)

第8条　所有者において、やむを得ない事由により第5条の規定による賃貸借契約を解除する必要が生じたときは、当該活性化住宅の明渡しを希望する日の1年前から6月前までの間に、村長に対して解約の申入れをしなければならない。

(原状回復義務の免除)

第9条　村長は、第7条の規定に基づいて行った修繕その他の所有者の承認を得て行った形状の変更については、契約の満了又は解除の際に回復しないまま建物を所有者に返還することができる。

(委任)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。