2　前項の公募に当たっては、村長は、活性化住宅の場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　村長は、必要があると認めたときは、前項各号以外の入居者の資格を定めることができる。

2　村長は、前項の規定により入居の申込みをした者を活性化住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対して通知するものとする。

2　前項の入居者の選定方法は、規則で定める。

2　入居決定者が、やむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、村長が別に指示する期間内に、同項に定める手続をしなければならない。

3　村長は、入居決定者が、第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　村長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに活性化住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に村長の承認を得たときは、この限りでない。

2　村長は、物価の変動等に伴い家賃を変更する必要が生じたときは、賃貸期間中であっても、入居者と協議の上、家賃を変更することができるものとする。

2　前項の家賃の減免の期間又は徴収の猶予期間は、3年以内で村長が認める期間とする。

2　家賃は、毎月末(月の中途で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第19条に規定する手続を経ないで活性化住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、村長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を立ち退くとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は入居者が退去する際の修理費用等があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

2　入居者の責に帰すべき事由によって、前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者が当該活性化住宅を引き続き15日以上使用しないときは、村長の定めるところにより、届出をしなければならない。

3　入居者は、活性化住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

4　入居者は、活性化住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、村長の承認を得たときは、当該住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

5　入居者は、活性化住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、村長の承認を得たときは、この限りでない。

2　第1項の規定により活性化住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該活性化住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、村長の定めるところにより明渡しの請求を受けた翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償をしなければならない。

2　村長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　村長又は当該職員は、前2項の規定により、その職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　入居者が第16条第5項ただし書の規定により、活性化住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。ただし、原状回復又は撤去を行わないことについて、村長の承認を得たときは、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。