2　前項の公募に当っては、村長は、村営住宅の種別ごとに村営住宅の場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申し込み方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　村長は、必要があると認めたときは、前項各号以外の申込者の満たすべき要件を定めることができる。

2　村長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する

3　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

2　村長は、村営住宅の入居決定者が前項に規定する手続きをしないときは、村営住宅入居の決定を取り消すことができる。

3　村長は、前項の手続きを完了した者に対し、村営住宅の入居可能日を通知するものとする。

2　保証人が死亡し、又は保証人たる資格を欠くに至ったときは、直ちに保証人変更の手続きをとらなければならない。

2　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、使用料を変更することができる。

2　人口の減少に伴い地域社会における活力が低下し、人口増加や定住促進及び地域の活性化に資するために、子育て支援世帯に対し、2年間において、家賃の2分の1を減免することができる。

3　村の職員及び臨時職員は、予算の範囲内において村長が減免することができる。

2　村長は、特別の事情があると認める場合は、前項の期日を別に指定することができる。

3　使用料は、毎月25日までにその月の分を納付しなければならない。

4　村営住宅の使用可能日若しくは第2項の規定により指定された期日の属する月又は村営住宅を明け渡した日の属する月における入居期間が1月に満たないときの使用料の額は日割り計算による。

2　入居者が自己の責に帰すべき事由によって、当該村営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、これを原状に復し、又は、その損害を賠償しなければならない。

3　入居者が当該村営住宅を引き続き、1月以上使用しないときは、村長の定めるところにより届出をしなければならない。

4　入居者は、村営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

5　入居者は、村営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

6　入居者は、村営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において村長の承認を得たときは、この限りでない。

7　村長は、前項の承認を行うに当り、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

2　入居者が前条第6項の規定により村営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　第1項の規定により明け渡しの請求を受けた者は、速やかに当該村営住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、村長の定めるところにより、明け渡しの請求を受けた翌日から明け渡しの日までの使用料の2倍に相当する額の範囲内において、損害賠償をしなければならない。

2　前項の検査を行う場合において、現に使用している村営住宅に入るときは、あらかじめ入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定による検査を行う者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人からの請求があったときは、これを提示しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。