(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条に基づく介護給付等対象サービス(以下「介護サービス」という。)の提供を行う社会福祉法人等(以下「法人等」という。)が、低所得で生計が困難である者について、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することに対し助成することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(助成の対象)

第2条　助成の対象は、法に基づく指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設及び指定居宅サービス事業者のうち利用者負担を軽減する法人等とする。

(助成の内容)

第3条　助成の内容は、法人等が利用者負担を軽減した総額のうち、本来受領すべき利用者負担収入に対する1％を超えた部分を対象とし、その2分の1を助成するものとする。

(助成対象費用)

第4条　助成の対象となる軽減の費用は、法に基づく訪問介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用者負担額並びに食費及び居住費(滞在費)に係る利用者負担額とする。

(軽減対象者)

第5条　助成の対象となる利用者負担の軽減対象者は、村民税非課税世帯であって、次の要件の全てを満たす者のうち特に生計が困難な者として村が認めた者とする。ただし、生活保護者及び旧措置入所者として利用者負担割合が5％以下の者を除く。

(軽減率)

第6条　法人等が実施する利用者負担の軽減率は、4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)とする。

(高額サービス費の適用)

第7条　法第51条に規定する高額介護サービス費の支給又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費の支給の適用は、前条に規定する軽減を行った後の利用者負担に対して支給するものとする。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設及び小規模多機能型居宅介護を利用する利用者負担第2段階の者のサービス費に係る利用者負担については、事業主体の負担にかんがみ、当該部分について本事業の軽減の対象としないことができる。

(法人等の届出)

第8条　助成を受けようとする法人等は、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)により、村長に届け出なければならない。

(利用者負担軽減認定の申請)

第9条　法人等が実施する利用者負担の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第3号)により、次の各号に掲げる書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(利用者負担軽減認定の決定通知)

第10条　村長は前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、その結果を、社会福祉法人等利用者軽減対象決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(利用者負担額軽減証の交付)

第11条　社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第7号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(確認証の適用年月日及び有効期限)

第12条　確認証の適用年月日は、申請日の属する月の初日とし、有効期限は、申請日の属する月の初日から最初に到来する6月30日までとする。

(確認証の更新等)

第13条　確認証の交付を受けた者(以下「認定者」という。)は有効期限満了後においても確認証の交付が必要な場合、有効期間満了日前1月以内に第9条に基づく申請をすることができる。

(確認証の再交付)

第14条　認定者は、交付された確認証を紛失又は破損した場合には、確認証の再交付を村長に申請することができる。

(確認証の提示)

第15条　認定者は、第4条に規定するサービスを受けるときは、法人等に確認証を提示しなければならない。

(届出義務等)

第16条　認定者又はその関係者は、次の各号の一に該当するときは、速やかに社会福祉法人利用者負担軽減決定兼確認証変更・返還届出書(様式第9号)に軽減確認証を添えて村長に届け出なければならない。

(報告)

第17条　法人等はこの事業に関する帳簿等必要な書類を備えつけるものとし、提供したサービス内容、利用回数等を記録の上、その結果を村長に報告するものとする。

(不正行為の禁止)

第18条　村長は虚偽その他不正な行為があったときは、既に助成を受けた額の全部又は、一部を返還させることができる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定めるものとする。