(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第51条第1項の規定による高額介護サービス費(以下「高額介護サービス費」という。)の支給を行う際の特例(以下「高額介護サービス費受領委任払」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(高額介護サービス費受領委任払)

第2条　この要綱において「高額介護サービス費受領委任払」とは、法第7条第19項に規定する介護保険施設(以下「介護保険施設」という。)で法第48条第1項に規定する施設サービス(以下「施設サービス」という。)を受け、高額介護サービス費の支給を受けることができる被保険者であって、高額介護サービス費に相当する自己負担金の支払いが困難であると村長が認める者が、当該施設サービスに要した費用に係る高額介護サービス費の受領の権限を、当該介護保険施設に委任することをいう。

(適用の申請)

第3条　高額介護サービス費受領委任払の適用を受けようとする被保険者は、介護保険施設の同意を得た後、介護保険高額介護サービス費受領委任払承認申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(適用の決定)

第4条　村長は、前条の規定による適用の申請があったときは、これを審査し、高額介護サービス費受領委任払の適用を決定したときは、介護保険高額介護サービス費受領委任払適用決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(適用の除外)

第5条　高額介護サービス費受領委任払は、交通事故等の第三者行為による給付と認められるときは、適用しないものとする。

(支給の申請)

第6条　高額介護サービス費の受領委任を受けている介護保険施設は、高額介護サービス費の支給を申請する被保険者からの介護保険高額介護サービス費支給申請書(様式第3号)を添付のうえ介護保険高額介護サービス費請求書(様式第4号)を、当該施設サービスを受けた月の翌月の末日までに村長に提出しなければならない。

(支給決定及び支払)

第7条　村長は、新潟県国民健康保険団体連合会で審査決定された高額介護サービス費の支給額に基づき、適用決定者に係る高額介護サービス費の支給を決定したときは、当該介護保険施設に介護保険高額介護サービス費受領委任払支給決定及び払込通知書(様式第5号)により通知するとともに、当該高額介護サービス費を当該介護保険施設の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

(協定の締結)

第8条　この要綱の円滑な実施を図るため、村長は当該介護保険施設と介護保険高額介護サービス費受領委任払に関する協定書(様式第6号)を締結するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。