(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する身体障害者、知的障害者、精神障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)を通わせ、地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実強化し、もって障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、粟島浦村とする。ただし、この事業の一部又は全部を適切な事業運営を行うことができると認める事業者に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、村内に居住する障害者等とする。

(事業内容)

第4条　利用者に対し、創作的活動、生産活動の機会の提供等地域の実情に応じた支援を行う事業(以下「基礎的事業」という。)に加え、本事業の機能強化を図るため、「地域活動支援センターⅠ型」、「地域活動支援センターⅡ型」及び「地域活動支援センターⅢ型」の類型を設け、次に掲げる事業を実施する。

(利用の申請)

第5条　前条に規定するサービスを受けようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター利用申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(利用決定及び通知)

第6条　村長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、地域活動支援センター利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第7条　事業に要する費用の負担は無料とするが、利用する地域活動支援センターにおいて特別の費用を要したときは、その実費額を村から委託を受けた事業者が利用者に対して請求することができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。