2　村長は、前項の申請において受給資格を認定し難い場合には、申請者に対し認定に必要な書類の提出を求めることができる。

2　受給者証の様式は次の各号に掲げる区分による。

2　受給者が条例第7条第2項に規定する助成を受けようとする場合には、前項による手続のほか保険医療機関等に標準負担額減額認定証を提示しなければならない。

3　受給者が前2項により助成が受けられない場合及び条例第7条第1項第3号に規定する助成を受けようとする場合には、様式第6号による乳児医療費助成申請書により申請するものとする。

4　受給者が保険医療機関等に医療費及び入院時食事療養に係る費用の全額を支払った場合において、保険者が認めた療養費にかかる助成を受けようとする場合には、様式第6号の3による乳児医療費助成申請書に保険者からの療養費の支給を証する書類を添付して申請するものとする。

5　受給者が条例第7条第4項に規定する助成を受けようとする場合には、様式第6号の3による乳児医療費助成申請書に当該事由を証する書類を添付して申請するものとする。

6　前3項に規定する助成の申請は、対象乳児が保険医療機関等で受療した月の末日から6月以内に行うものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合には、この限りでない。

2　受給者は、対象乳児の医療が第三者の行為によって生じたものである場合には、直ちに被害の状況及び当該第三者の氏名、住所その他必要事項を村長に届け出なければならない。

3　受給者は、その資格を喪失した場合には、速やかに村長に届け出なければならない。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に交付されている受給者証は、その有効期間が終了するまでの間、改正後の規則様式第3号又は様式第3号の2による受給者証とみなす。

3　粟島浦村妊産婦及び乳児の医療費助成に関する条例施行規則(昭和48年粟島浦村規則第3号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年1月1日から適用する。