(目的)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(児童相談所への判定依頼等)

第2条　村長は、施行規則第21条の13の規定により児童相談所に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)に判定に必要な書類を添付して児童相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第2号)を当該障害児(法第6条の2に規定する障害児をいう。以下同じ。)の保護者に送付しなければならない。

第3条から第18条まで　削除

(障害福祉サービスの措置)

第19条　村長は、法第21条の25第1項の規定により、障害福祉サービスを提供し、又は障害福祉サービスの提供を委託する措置を採るに当たっては、あらかじめ、障害福祉サービス委託決定通知書(様式第20号)を当該障害福祉サービス事業(障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービスをいい、同法附則第8条第2項の規定により障害福祉サービス事業とみなされたものを含む。)を行う者に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第21号)を当該障害児の保護者に送付しなければならない。