(目的)

第1条　この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)並びに新潟県災害弔慰金等に関する要綱の規定に準拠し、暴風、高波等の自然災害により死亡した村民の遺族に対する災害弔慰金の支給、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた村民に災害見舞金の支給及び自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害見舞金、災害援護資金の貸し付けを行い、もって村民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(災害見舞金の支給)

第3条　災害により、住家に被害を受けた者並びに身体に負傷を受けた者に対し、災害見舞金を支給する。

(災害弔慰金の支給)

第4条　村は、村民が令第1条に規定する災害又は新潟県災害救助条例(昭和39年新潟県条例第77号)が適用された災害(以下この章及び次章において「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(災害弔慰金を支給する遺族)

第5条　災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第3条第2項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。

(災害弔慰金の額)

第6条　災害により死亡した者1人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡時においてその死亡に関し、災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては50万円とし、その他の場合にあっては30万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

(死亡の推定)

第7条　災害の際、現にその場に居合わせた者についての死亡の推定については、法第4条の規定によるものとする。

(支給の制限)

第8条　災害弔慰金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、支給しない。

(支給の手続)

第9条　村長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の支給)

第10条　村は、村民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住民(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の額)

第11条　障害者1人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては30万円とし、その他の場合にあっては15万円とする。

(準用規定)

第12条　第8条及び第9条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

(災害援護資金の貸付)

第13条　村は、令第3条に掲げる災害により、法第10条第1項各号に掲げる被害を受けた世帯の村民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付を行うものとする。

(災害援護資金の限度額等)

第14条　災害援護資金の1災害における1世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次に掲げるとおりとする。

(利率)

第15条　災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は、その利率を延滞の場合を除き年3.0パーセント以内とする。

(償還等)

第16条　災害援護資金は、年賦償還又は半年賦償還とする。

第17条　災害見舞金及び災害援護資金の適正円滑を図るため、災害見舞金等審議委員会を置くことができる。

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。