2　この規則で「県委員会」とは、新潟県教育委員会をいう。

3　この規則で「学校」とは、粟島浦村立の小学校及び中学校をいう。

4　この規則で「小学校」とは粟島浦村立の小学校を、「中学校」とは粟島浦村立の中学校をいう。

5　この規則で「校長」とは、粟島浦村立の小学校長及び中学校長をいう。

2　新潟県市町村立及び組合立学校管理運営の基準に関する規則(昭和32年新潟県教育委員会規則第7号)第2条の規定により、学期は次のとおりとする。

2　校長は、特に必要と認めるときは、委員会の承認を得て、別に休業日を定め又は前項に規定する休業日を変更することができる。

3　休業日に授業を行うとするとき、又は学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第48条の規定以外で授業日に休業しようとするときは、校長はあらかじめ委員会の承認を得なければならない。ただし、運動会、学芸会等年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行おうとするとき、又は授業日に休業しようとするときは、委員会に、あらかじめ届け出ることをもって足りるものとする。

4　学校教育法施行規則第48条の規定によって臨時に授業を行わない場合においては、この旨を校長は速やかに委員会に報告しなければならない。

5　校長は、10月27日の内浦祭り当日を休業日にすることができる。授業時数の回復は夏季休業とする。また、10月9日の釜谷祭りに参加する児童生徒を忌引扱いにすることができる。

2　校長は、その年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年4月30日までに、委員会に届け出なければならない。

3　中学校においては、職業指導の大綱をあわせ届け出なければならない。

2　複式学級における小学校第5学年又は中学校第2学年にあっては、あらかじめ委員会の承認を得て、前項第1号及び第2号の規定による宿泊を要する修学旅行を行うことができる。

3　宿泊を要する修学旅行は、在学中1回に限る。

4　校長は、宿泊を要する修学旅行を実施する場合においては、その計画を、小学校にあっては実施期日の7日前までに、中学校にあってはその計画を実施期日の10日前までに、委員会に届け出なければならない。

2　中学校は県内における対外運動競技を原則とし、次に掲げる機関又は団体が主催若しくは共同主催し、その責任において開催される対外運動競技のうち、委員会が定めるものに参加できる。

3　校長は、宿泊を要する体育運動の対外競技大会に参加させる場合は、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

2　教育委員会は、前項に定める意見の具申を受け、出席停止を命ずる場合には、次に掲げる手続きを行うものとする。

3　校長は、出席停止を命ぜられた児童生徒について、その解除を適当と認めるときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

4　教育委員会は、前項に定める報告を受け、出席停止の命令を解除する場合には、当該児童生徒の保護者に通知するものとする。

2　校長は、前項の規定により出席停止を命じた場合は、その旨を委員会に報告しなければならない。

2　学齢の児童又は生徒が、引続き7日以上出席せず、その他その出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な事由がないと認められるときは、校長はその保護者に対し、出席させるよう督促するとともに、速やかに、その旨を委員会に通知しなければならない。

3　校長は、児童生徒の出席状況を毎学期末に委員会に報告しなければならない。

4　児童生徒の出欠席の取扱いは、県委員会の定める基準によるものとする。

2　懲戒は、訓戒その他とする。ただし、体罰を加えることはできない。

3　校長は、前2項の実施に必要な規程を定めなければならない。

2　校長は、児童生徒に関し、次に掲げる事故が発生した場合には、速やかに委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定する教材の選定に当たっては、保護者の経済負担について特に考慮しなければならない。

2　学校には、前項のほか助教諭、養護助教諭、講師、事務雇員その他必要な職員を置くことができる。

3　県費負担教職員の定数は、県委員会が定めたものとする。

4　村費負担教職員及びその他の職員の定数は、委員会が別に定めるところによる。

2　教頭は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序でその職務を代理し、又は行う。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡、調整、指導及び助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡、調整、指導及び助言に当たる。

4　研究主任は、校長の監督を受け、学校における研究活動に関する事項について連絡、調整、指導及び助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項について連絡、調整、指導及び助言に当たる。

6　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務に当たる。

7　教務主任、学年主任、研究主任及び司書教諭は、当該学校の教諭の中から教育委員会の承認を得て、校長が命じる。

8　保健主事は、当該学校の教諭及び養護教諭の中から教育委員会の承認を得て、校長が命じる。

2　生活指導主任は、校長の監督を受け、生活指導に関する事項を処理し、当該事項について連絡、調整、指導及び助言に当たる。

3　生活指導主任の発令は、前条第7項の規定を準用する。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生活指導に関する事項を処理し、当該事項について連絡、調整、指導及び助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路指導に関する事項を処理し、当該事項について連絡、調整、指導及び助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令は、第24条第7項の規定を準用する。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し技術及び指導に従事する。

3　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、校長の推薦により委員会が委嘱する。

2　学校栄養職員をもって充てる職は、栄養主査及び学校栄養職員とする。

2　事務雇員は、上司の命を受け、事務に従事する。

3　事務職員及び事務雇員をもって充てる職は、次のとおりとする。

2　その年度における職員の校務分掌は、4月30日までに委員会に届け出なければならない。

2　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、校長の推薦により委員会が委嘱する。

4　学校評議員の会を「学校運営連絡協議会」という。

2　やむを得ない事情のため前項の期間に着任できない場合にはその旨を、校長にあっては委員会に、その他の職員にあっては校長に届け出なければならない。

2　校長が3日以上にわたって出張しようとするときは、委員会に届け出なければならない。

3　校長が県外に出張しようとするときは、委員会の承認を得なければならない。

2　前項の規定によって校長が職員を日宿直に充てるときは、毎年度始めに粟島浦村長の許可を得なければならない。

3　日宿直の勤務規程は、校長が別に定めるものとする。

2　前項の表簿中、第1号から第3号までは永年、第4号から第6号までは5年間、第7号及び第8号は2年間保存しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に使用する準教科書並びにこの規則施行後60日未満の日において使用を開始しようとする準教科書については、第17条の規定にかかわらず、現に使用し、又は使用しようとする学年又は学級に限り、同条により承認されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。