(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の11第2項の規定に基づき、粟島浦村が行う建設工事の指名競争入札及び随意契約の協議(以下「指名競争入札等」という。)に参加する者に必要な資格並びにその資格審査の申請の方法及び時期その他必要な事項を定めるものとする。

(指名競争入札等に参加することができる者)

第2条　指名競争入札等に参加することができる者は、次の各号の一に該当する者以外の者で、次条以下に定める手続により資格審査を受けたもの及びその者の営業を継承したと認められるものとする。

(資格審査の申請)

第3条　指名競争入札等に参加する資格(以下「参加資格」という。)の審査を受けようとする者は、様式第1号による建設工事入札参加資格審査申請書及び次に掲げる添付書類(以下この章において「申請書類」という。)を村長に提出しなければならない。

(資格審査の申請期間等)

第4条　参加資格の審査の申請は、定期申請と追加申請の2種類とする。

(審査基準日及び申請書類の記載要領)

第5条　申請書類は、資格審査の申請を行う年(以下「申請年」という。)の前年の10月1日(以下「審査基準日」という。)現在における事実に基づき別に定める要領により作成しなければならない。

(資格審査)

第6条　村長は、申請書類を受理したときは、建設工事入札参加資格申請事項(別記)について審査し、土木一式工事及び建設一式工事についてはA、B及びCの3等級に、舗装工事、電気工事及び管工事についてはA及びBの2等級にそれぞれ格付けし、その他の建設工事については法別表の工事種類ごとに数値を付し、入札参加資格社名簿に登載するとともにその結果を申請者に通知するものとする。

(参加資格の有効期間)

第7条　前条の規定により審査を受けた参加資格の有効期間は、定期申請を行った者にあっては、申請年の5月1日から2年間とし、追加申請を行った者にあっては、申請年の5月1日から1年間とする。

(参加資格の承継)

第8条　村長は、営業譲渡、合併又は相続のあった者からの申請により参加資格者の営業の一切を承継したと認められる場合は、その資格を承継させることができる。ただし、当該営業を承継する者が第2条第1項第3号に掲げる者である場合、同条第2項の規定により参加資格が認められない場合又は当該営業を承継する者が参加資格者で、かつ、当該営業に係る建設工事の種類が同一の場合はこの限りでない。

(変更の届出)

第9条　参加資格者は、次の各号に掲げる事項について変更があったときは20日以内に様式第9号による変更届出書を村長に提出しなければならない。

(廃業等の届出)

第10条　参加資格者が次の各号の一に該当することとなった場合は、当該各号に掲げる者は20日以内に様式第10号による廃業届出書を村長に提出しなければならない。

(参加資格の取消、格付けの降級等)

第11条　村長は、参加資格者が前条第1項各号の一に該当する場合は、当該参加者を取り消すものとする。

(工事の発注標準)

第12条　格付けした等級に対応する発注の標準となる工事の等級は、別表のとおりとする。

(共同企業体の種類)

第13条　指名競争入札等に参加することができる共同企業体の種類は、次のとおりとする。

(共同企業体の入札参加登録業種)

第14条　共同企業体が指名競争入札等に参加することができる業種(以下「登録業種」という。)は、次の各号のとおりとする。

(共同企業体の構成員)

第14条の2　特定共同企業体の構成員は、第2条に定めるところにより指名競争入札等に参加することができる者で、村長の指定する一の工事について他の共同企業体の構成員となっていないものとする。

(資格審査の申請)

第15条　参加資格の審査を受けようとする企業体は、様式第11号又は様式第12号による共同企業体入札参加資格審査申請書及び次に掲げる添付書類(以下この章において「申請書類」という。)を村長に提出しなければならない。

(資格審査)

第16条　共同企業体の資格審査については、第6条の規定を準用する。

(参加資格の有効期間)

第17条　前条の規定により審査を受けた参加資格の有効期間は、次の各号のとおりとする。

(構成員の脱退による参加資格の再審査)

第18条　企業体がその請け負った工事の途中で構成員の脱退があった場合は、その脱退した構成員以外の構成員(以下「残存構成員」という。残存構成員が1人となった場合を除く。)は、共同企業体入札参加資格審査申請書及び次に掲げる添付書類を村長に提出して、参加資格の再審査を受けなければならない。

(変更の届出)

第19条　企業体は、次の各号に掲げる事項について変更があったときは、20日以内に様式第14号による変更届出書を村長に提出しなければならない。

(参加資格の取消し、格付けの降級等)

第20条　村長は、企業体が次の各号の一に該当する場合は、当該参加資格の取消し又は格付けの降級若しくは格付けのない業種についての減点をすることができる。

(工事の発注標準)

第21条　格付けをした企業体の等級に対応する発注の標準となる工事の等級については、第12条の規定を準用する。