2　報酬は、半日額、日額のものにあっては最後の勤務を終った日から7日後までにその勤務日数に応ずる額を、月額のものにあってはその月の分を毎月20日に、年額のものにあっては3月末日までに支給する。ただし、任期満了、解散、退失職又は死亡したときは、半日額、日額のものにあってはその未支給分を、月額のものにあってはその月の分をそれぞれその都度支給する。

3　非常勤の特別職職員の就任の日は、次によるものとし、議員報酬及び報酬が月額のものの就任の日の属する月の議員報酬及び報酬はその日からその月末までの日数に応ずる日割計算により得た額を、また年額のものは就任の日から支給日までの月割計算により得た額をそれぞれ支給する。

2　前項ただし書の公務の必要上村内に宿泊した場合において、同項の日当その他の宿泊に要した実費を支給する。

3　前項に規定する日当及び宿泊料は、出席した日数並びに実際に要した夜数により計算するものとする。

4　非常勤の特別職職員が会議に出席又は職務のため旅行した場合において、他の官公署からその旅行に要した費用の弁償を受けたときは、本条に規定する費用弁償額を支給しない。ただし、その受けた額が、本条に規定する費用弁償額より少ないとき、その差額を支給する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき報酬の月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。ただし、第4条に規定する費用弁償については昭和46年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　平成12年3月に支給する期末手当に係る第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

4　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

2　改正前の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。ただし、別表第1の改正については、昭和50年1月1日から適用するものとする。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、別表第1の改正は、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、別表第1中の村議会の改正は、昭和54年1月1日から適用する。

2　改正前の条例第6条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の条例第6条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されるべきその期末手当の額を超えるときは、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　昭和54年3月に改正後の条例第6条第2項の規定に基づいて、前項の規定の適用を受けた職員が同月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、別表第1中の村議会の改正は、昭和55年1月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、別表第1中の村議会の改正は、昭和56年1月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の粟島浦村非常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の粟島浦村非常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の粟島浦村非常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の粟島浦村非常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の粟島浦村非常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の粟島浦村非常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の粟島浦村非常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に、この条例による改正前の粟島浦村非常勤の特別職職員の給与に関する条例第6条の規定に基づいて支給された議長・副議長及び議員(以下「議長等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議長等が、改正後の条例第6条の規定に基づいて平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の粟島浦村非常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に、この条例による改正前の粟島浦村非常勤の特別職職員の給与に関する条例第6条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議長等が改正後の条例第6条の規定に基づいて平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成11年12月に改正前の第6条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)の期末手当の額が、改正後の第6条第2項中「100分の175」を「100分の165」と読み替えて同項の規定を適用した場合において、その者に対して同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議長等に対して平成12年3月に支給する期末手当の額は、改正後の附則第3項の規定を適用した場合において、改正後の第6条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の第6条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)の期末手当の額が、改正後の第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を越えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議長等が改正後の第6条の規定に基づいて平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の第6条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)の期末手当の額が、改正後の第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきそのものの期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議長等が改正後の第6条の規定に基づいて平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の粟島浦村非常勤の特別職職員の給与に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年7月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成22年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成22年12月から適用する。

(施行期日)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の粟島浦村常勤の特別職職員の給与に関する条例第4条第1項及び第2条の規定による改正後の粟島浦村非常勤の特別職職員の給与に関する条例第4条第1項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年5月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の粟島浦村非常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の非常勤特別職条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の粟島浦村常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の非常勤特別職条例又は改正後の常勤特別職条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の粟島浦村非常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当又は第3条の規定による改正前の粟島浦村常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の非常勤特別職条例の規定による期末手当又は改正後の常勤特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の粟島浦村常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の粟島浦村非常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の非常勤特別職条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の常勤特別職条例又は改正後の非常勤特別職条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の粟島浦村常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当又は第3条の規定による改正前の粟島浦村非常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の常勤特別職条例の規定による期末手当又は改正後の非常勤特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。