(趣旨)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規定に基づく住民基本台帳の閲覧等及び戸籍の附票の閲覧等(以下「住民票等の閲覧等」という。)について、その基本的な取扱方針を定め、これらが不当な目的に利用され基本的人権の侵害につながることを事前に防止することを目的とする。

(村長の責務)

第2条　村長は、住民票等の閲覧等についてその申請理由及び使用目的を十分に審査し、不当な目的に使用され基本的人権を侵害することのないよう留意しなければならない。

(利用者の責務)

第3条　何人も侵すことができない権利としての基本的人権の理念を深く認識し、良識をもって住民基本台帳事務の取扱いに協力しなければならない。

(請求の方法)

第4条　住民票等の閲覧等を利用する者は、所定の用紙に請求の理由及び使用目的を記載し、村長に提出しなければならない。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りでない。

(法人の請求)

第5条　住民票等の閲覧等を利用する法人は、その正式名称及び代表者の職、氏名を明らかにして、前条の請求をしなければならない。

(疎明資料の提出)

第6条　村長は、第4条に規定する請求書を受理した場合、必要なときは当該請求者に対し、疎明資料又は身分を証する書面の提示を求めるほか、知り得た資料及び交付された証明書をその請求目的以外に利用しない旨の誓約書の提出(以下「疎明資料等の提出」という。)を求めることができる。

(閲覧等の方法)

第7条　住民票等の閲覧等において、住民票の写し及び戸籍の附票の写しにかえて、記載事項証明を発行することができる。

(閲覧等の拒否)

第8条　村長は、住民票等の閲覧等に関して請求があった場合で、次の各号に該当するときは、当該請求を拒否するものとする。

(閲覧等の中止)

第9条　村長は住民票等の閲覧等に関し、利用者が村長の指示事項に違反する場合又は引続き閲覧等をすることが不適当であると認める場合若しくは前条の規定により閲覧等をすることができなくなった場合は、必要に応じ、閲覧等の時期を変更し、又は中止することができる。

(郵便による請求)

第10条　住民票等の閲覧等において、郵便で請求があった場合は、第3条から前条までの規定を準用する。

(電話による照会)

第11条　村長は、住民票等の閲覧等に関し、電話による照会及び請求には応じないものとする。ただし、官公吏等からの職務上の照会で、急を要するものについてはこの限りでない。

(消除又は改製前の住民票等)

第12条　消除された住民票、戸籍の附票及び改製前の住民票、戸籍の附票については、第1条から前条までの規定を準用する。

(請求の書式)

第13条　住民票等の閲覧等における請求の際の所定の用紙を、付録に定める。ただし、郵便請求については、この限りでない。

(協議)

第14条　この要綱に関し疑義が生じたときは、村上地区戸籍住民台帳事務協議会事務局と協議するものとする。

(雑則)

第15条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定めるものとする。