○粟島浦村事務決裁規程
平成10年1月5日
規程第1号
(趣旨)
第1条 この規程は、別に定めるもののほか、村長の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 専決 村長の権限に属する事務を常時村長に代わって決裁することをいう。
(2) 代決 村長又は専決権限を有する者(以下「決裁責任者」という。)が決裁すべき事務につき一時決裁責任者に代わって決裁することをいう。
(副村長の専決事項)
第3条 副村長の専決事項は、別表第1のとおりとする。
(課長等共通の専決事項)
第4条 課長及び室長(以下「課長等」という。)共通の専決事項は、別表第2のとおりとする。
(課長等の個別的専決事項)
第5条 課長等の個別的専決事項は、別表第3のとおりとする。
(専決の制限)
第6条 副村長又は課長等は、前3条の規定にかかわらず、特に命ぜられた事項、重要又は異例と認められる事項、新規及び疑義のある事項については、上司の決裁を受けなければならない。
(長の権限の代決)
第7条 村長が不在のときは、副村長がその事務を代決する。
2 村長及び副村長がともに不在のときは、その事務を分掌する課長等(以下「主務課長等」という。)がその事務を代決する。
3 村長、副村長及び主務課長等がともに不在のときは、粟島浦村課設置条例(昭和54年粟島浦村条例第10号)第1条に掲げる課の順序により課長等がその事務を代決する。
(副村長の権限の代決)
第8条 副村長が不在のときは、主務課長等がその事務を代決する。
2 副村長及び主務課長がともに不在のときは、前条第3項の例による。
(課長等の権限の代決)
第9条 課長等が不在のときは、あらかじめ指定する係長(係長を置かない課にあっては年齢の高い者の順の主任)がその事務を代決する。
(代決の権限)
第10条 前3条の規定にかかわらず、重要又は異例と認められる事項並びに職員の任免及び賞罰については、代決することができない。ただし、あらかじめ処理の方針を示された場合は緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
(後閲)
第11条 代決した事項については、軽易な事項を除き、速やかに決裁責任者の後閲を受けなければならない。
附則
この規程は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月26日規程第2号)
この規程は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成30年12月18日規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(令和6年3月31日規程第1号)
この規程は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
副村長専決事項
(1) 方針の確定している村政の執行であって、重要なものを処理すること。
(2) 定例に属し、かつ、簡易な事項の告示及び公告に関すること。
(3) 課長等の休暇、欠勤等の服務上の願い及び届けに関すること。
(4) 職員の扶養手当、通勤手当、児童手当及び住居手当の認定に関すること。
(5) 課長等の出張命令及び課長等以外の職員の1泊以上の出張命令に関すること。
(6) 1件5万円未満の目内の予算流用に関すること。
(7) 1件1万円未満の予備費充用に関すること。
別表第2(第4条関係)
課長等共通専決事項
(1) 課員等の事務分掌の決定に関すること。
(2) 定例に属し、かつ、簡易な事項について国、件、他の市町村その他の公共団体又はその他の者に対し、通知、催告、督促、申請、届出、照会、回答、報告及び進達に関すること。
(3) 課員等の時間外勤務、休日勤務及び特殊勤務命令に関すること。
(4) 課員等の宿泊を要しない出張命令に関すること。
(5) 簡易な復命書の査閲に関すること。
(6) 所管事務に係る証明及び公簿閲覧に関すること。
(7) 市外電話の使用許可に関すること。
(8) 所管に属する庁用自動車の使用に関すること。
(9) 所管に属する公の施設の使用許可に関すること。
(10) その他所管に属する簡易な事項の処理に関すること。
別表第3(第5条関係)
課長等個別的専決事項
1 総務課長専決事項
(1) 課員の身元調査及び資料の収集に関すること。
(2) 文書の収受発送に関すること。
(3) 図書、法令、官報及び県報等の整理に関すること。
(4) 公印の看守に関すること。
(5) 庁舎の使用及び庁中取締りに関すること。
(6) 宿日直に関すること。
(7) 職員の出勤簿に関すること。
(8) 職員の休暇、欠勤届等の処理に関すること。
(9) 職員の1泊以下の出張命令に関すること。
(10) 区長の委嘱に関すること。
(11) 会計年度任用職員の任命及び給与に関すること。
(12) 村有地の登記申請に関すること。
(13) 村税に係る申告書、届け等の受理に関すること。
(14) 村税の調査、検査及び反則取締りに関すること。
(15) 村税の公示送達に関すること。
(16) 村税の徴収嘱託及び受託徴収に関すること。
(17) 村税の過誤納金の還付及び充当に関すること。
(18) 村税の交付要求に関すること。
(19) 軽自動車税の標識に関すること。
(20) 土地及び家屋移動通知書の受理に関すること。
(21) 村税の催促状の発行に関すること。
(22) 戸籍に関する届出の受付及び処理に関すること。
(23) 戸籍の謄本及び証明書の交付に関すること。
(24) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による届出の受付及び処理に関すること。
(25) 住民票、戸籍の付表の写し及び諸証明の交付に関すること。
(26) 人口動態に関すること。
(27) 印鑑の登録及び証明書の交付に関すること。
(28) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の通知に関すること。
(29) 外国人登録の申請の受理、証明書の交付及び報告に関すること。
(30) 犯罪者名簿に関すること。
(31) 埋火葬の許可に関すること。
(32) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく諸手続に関すること。
(33) 地方創生戦略に関すること。
(34) 総合整備計画、過疎地域自立促進計画、辺地総合整備計画に関すること。
(35) 定住促進に関すること。
(36) 域学連携に関すること。
(37) 協力隊に関すること。
(38) その他総務課関係の事務処理に関すること。
2 総務課危機管理室長専決事項
(1) 消防に関すること。
(2) 防災に関すること。
(3) 災害対応に関すること。
(4) 防犯に関すること。
(5) 臨時交番に関すること。
(6) 危険空き家対策に関すること。
(7) 自衛官の募集に関すること。
(8) 交通安全に関すること。
(9) その他危機管理に関すること。
3 保健福祉センター長専決事項
(1) 国民健康保険事業に関すること。
(2) 後期高齢者医療費、重度心身障害者医療費、乳幼児医療費、子ども医療費、ひとり親家庭等の医療並びに精神障害医療費の助成に関する諸届けの処理及び支給決定に関すること。
(3) 保健指導に関すること。
(4) 伝染予防に関すること。
(5) 老人保健法(昭和57年法律第80号)に関する諸届けの処理及び支給決定に関すること。
(6) へき地出張診療所及び歯科診療所に関すること。
(7) 老人憩いの家に関すること。
(8) 社会福祉協議会に関すること。
(9) その他保健福祉課関係の事務処理に関すること。
4 産業振興課長専決事項
(1) 産業振興に関する調査指導に関すること。
(2) 病害虫の防除に関すること。
(3) 産業団体との連絡に関すること。
(4) 有害鳥獣の駆除に関すること。
(5) 村道の区域確認に関すること。
(6) 村道の占用許可に関すること。
(7) 工事現場の調査、測量及び監督に関すること。
(8) 土木施設の応急修繕に関すること。
(9) 建築届の受理に関すること。
(10) 国土調査の境界設定の調整に関すること。
(11) 観光の宣伝及び紹介に関すること。
(12) 計量器に関すること。
(13) 狂犬予防に関すること。
(14) し尿及びごみ処理に関すること。
(15) 公害関係法令に基づく届出及び受理に関すること。
(16) 簡易水道給水装置の新設等の承認に関すること。
(17) 簡易水道施設の応急修繕に関すること。
(18) 排水処理場施設の新設等の承認に関すること。
(19) 排水処理場施設の応急修繕に関すること。
(20) 釜谷集落開発センターに関すること。
(21) 村営住宅に関すること。
(22) 観光案内所に関すること。
(23) 開発総合センターに関すること。
(24) ふれあい加工センターに関すること。
(25) その他産業振興課関係の事務処理に関すること。